大阪狭山市

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と同じ０．７１であり、近年は概ね横ばいで推移している。類似団体内平均値と比較すると、０．０２ポイント下回る結果となっている。引き続き、市税の徴収強化による徴収率の向上などにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、経常経費充当一般財源（歳出）額は横ばいで推移したが、利子割や配当割などの各種交付金の増収により経常一般財源（歳入）額が概ね増加したため、９５．１％と対前年度比２．５ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると１．１ポイント上回っており、引き続き市税徴収率の向上による収入の確保により、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度決算より増加し、類似団体内平均値と比較すると８，７２０円高くなっている。退職手当などの減少により人件費総額としては微減となったが、道路維持や公園管理に係る修繕料が維持補修費を押し上げている。集中改革プランに基づく職員の定数削減に伴う現在の職員定員数の維持や、公共施設に対する指定管理者制度の導入などを進めてきたが、今後も更なる物件費の抑制や人件費の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

総括表の注釈８に記載のあるとおり、表中の数値は前年度の数値を引用しているため、分析内容も前年度のまま据え置いている。平成２４年度以降、時限的な給与削減措置や総合的見直し及び給与構造改革の取り扱いが国と異なっていたため、類似団体内平均値と比較すると上回る結果となっている。今後も、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総括表の注釈８に記載のあるとおり、表中の数値は前年度の数値を引用しているため、分析内容も前年度のまま据え置いている。集中改革プラン以降、平成２２年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（４２１人）を上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定してきたが、平成２８年度における人口千人当たり職員数は６．５３人であり、類似団体内平均値をやや上回っているものの、大阪府市町村平均並びに全国市町村平均は共に下回っている状況である。今後は、大阪狭山市定員管理方針に基づき、再任用制度の効率的な運用や、職員の年齢構成を平準化するための弾力的な対応も行いながら中長期的な将来を見据えた適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去の建設地方債の償還終了などにより一般会計等に係る公債費（元利償還金）が減少しているため、前年度より０．９ポイント改善し、類似団体内平均値と比較しても３．６ポイント下回っている。今後も公共施設の維持・管理等については計画的かつ効率的な執行に努め、新規の起債発行を抑制し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業会計に対する繰出額の増加等により一般会計の負担額が増加したため、前年度より０．６ポイント改善したものの、将来負担比率はプラスとなった。類似団体内平均値と比較すると低水準ではあるものの、今後も計画的な地方債の発行及び残高管理に努めていく。

人件費の分析欄

平成２８年度は人事院勧告による給料表（平均０．２％）及び勤勉手当（０．１月分）の引き上げ改定等により増加したが、退職手当の減少により平成２９年度には再び減少に転じた。今後も、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。

物件費の分析欄

予防接種業務や放課後児童会運営業務などの経常的な委託料の増加が続いており、物件費の経常収支比率は類似団体内平均値に比べ４．９ポイント上回っている。本市では、施設の維持管理について指定管理者制度を活用し民間企業へ委託するなど、効率的な予算執行に努めているが、行政サービスの多様化による委託業務の増加が顕著であり、行政規模に応じたサービス水準の適正化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると０．７ポイント下回っているが、前年度比０．４ポイント増加している。これは、障がい者自立支援給付費や子ども子育て支援新制度に伴う各種給付費などの扶助費の増加によるもので、今後も増加傾向が見込まれる。給付制度の制度改正や運用に注視しつつ、受益者負担の適正化を含め財源の確保と給付の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を１．７ポイント下回っているが、前年度比０．４ポイント悪化している。主な要因は介護保険料や後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が増加しているためであり、今後、適正な受益者負担割合の設定と、徴収強化を図り、健全化に努める。

補助費等の分析欄

南河内環境事業組合の負担金等の減により、対前年度比０．３ポイント減少した。類似団体内平均値に比べても、依然として３．８ポイント下回っており、過去の行財政改革における、各種補助金や助成金の支給基準や金額の見直しによる適正化の効果が続いている。今後も社会情勢の変化に注視しつつ、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過去の投資（公共施設の建設など）に係る地方債の償還額が減少した影響で、類似団体内平均値を１．７ポイント下回った。今後も各公共施設の老朽化に伴う施設改修が控えているため、計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を２．８ポイント上回っている。主な要因は、障がい者自立支援給付費や子ども子育て支援新制度に伴う各種給付費などの扶助費の増加である。人件費においても退職手当などで若干の減となったものの、依然として高止まりの状況である。今後も物件費の抑制や人件費の適正化に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、いずれの基金も取り崩しは行わず、職員退職手当の積み増し分として１億円、その他、運用利子収入分等で、約７百万円を積み立てており、残高は約１億７百万円増加の３８億５５百万円となっている。（今後の方針）基金ごとの取り扱い方針については、下記のとおりであるが、いずれの基金についても、各基金の目的に沿った有効な活用を行うために、各種の計画や収支見込み等を勘案した適切な準備（積立）を行うとともに、基金からの財源充当（取り崩し）については、充当対象施策の必要性や緊急性等を十分に勘案するとともに、持続可能な財政運営に資するべく慎重に行い、適切な財源措置に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、決算状況より、取り崩しは行なわず、運用利子収入分の約６百万円を積み立てたため、微増している。なお、平成２７年度、２８年度についても、取り崩しを行わず運用利子収入分の約６百万円を積み立てていることから、基金残高は微増傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については、災害の緊急対応時のほか、市の対応として必要不可欠な財源措置に柔軟に対応するため積み立てているものであり、今後も市の財政運営状況・決算状況等を勘案し、積立・取り崩しについては適切な対応に努める。近年の市の行政経営の課題として、社会保障関係経費の増嵩による経常経費の上昇や、公共施設の老朽化対策等があるため、決算状況と収支見込みを踏まえた適切な備え（積み増し等）を講じるとともに、計画に基づいた効率的・効果的な執行のための財源措置に努めていく必要がある。

減債基金

（増減理由）平成２７年度から２９年度は、いずれの年度も取り崩しを行わず、運用利子収入分のみを積み立てていることから、残高は概ね横ばいの状況にある。（今後の方針）現在償還中の地方債については、原則的に、国等の公的機関または金融機関からの借り入れで元利均等または元金均等返済となっており、償還額の平準化が図られていること、金利水準の変動による借り換え等の必要性が低いことなどから、当面の間、当該基金については、運用利子収入分のみの積立を継続していく見込みである。今後の、市の財政状況の変動に伴う起債発行（償還額）状況や市場環境の変化に注視しつつ、必要に応じた適切な措置を講じていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：地域福祉の推進に資するために設置・職員退職手当基金：退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積み立てるために設置・文化振興基金：市民の文化の振興に資するために設置・国際交流基金：国際交流と国際理解を深める諸事業の推進を図るために設置・市民公益活動促進基金：市民公益活動の促進に要する経費に充てるために設置（増減理由）職員退職手当基金については、退職者数が比較的少なかった平成２８、２９年度に、それぞれ１億円ずつ積み立て、残高は２億４千万円まで増加している。地域福祉基金等のその他の特定目的基金については、主に寄付金額のみの積み増しの状況が続いており、残高については、概ね横ばいの状況にある。（今後の方針）職員退職手当基金については、今後、平成３５年度頃から退職者数・退職手当額の増加が見込まれており、決算状況と収支見込みを勘案した計画的な積立を行っていく。その他の特定目的金については、財源とする寄付金等の増収に向けた取り組みを強化していくとともに、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するために、必要となる施策の実現に向け、適切な財源充当を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、６４．０％で、類似団体内平均値と比べ、３．２ポイント高く、また、平成２８年度と比較しても０．１ポイント悪化した。本市ではこれまで、財政健全化（債務圧縮）を図る中で、公共施設への投資（老朽化対策）を可能な限り抑制してきた経過があり、インフラ施設を含め、公共施設の老朽化が着実に進行してきた。各施設の安全性を確保する観点からも、今後は、計画的な対策を講じていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、1.3％で類似団体内平均値31.9％と比較すると良好な水準にあり、また、平成28年度と比較しても、0.6ポイント良化している。一方で、有形固定資産減価償却率は64.0％で類似団体内平均値と比べ、3.2ポイント高く、また、平成28年度と比較しても0.1ポイント悪化した。これまでの公共施設等への老朽化対策の抑制が、将来負担の良好な水準の一因となっているが、今後、施設の安全性の確保等から必要な老朽化対策を実施していくと、将来負担が増加していくことが見込まれるため、施設の統廃合を含めた総量の合理化なども検討のうえ、将来負担の水準にも留意した計画的な対策を講じていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値に比べ、良好な水準にて推移しており、経年比較でも概ね低下傾向にある。しかしながら、本市では、これまで財政健全化（債務圧縮）を推進してきた過程において、施設改修等については必要最小限に留めてきた経過があり、インフラ資産を含め、公共施設の老朽化対策を実施していかなければならない状況にある。今後も、将来負担比率・実質公債費比率などの健全化指標に留意しつつ、公共施設等総合管理計画などを踏まえ、計画的かつ効率的な対策を講じていく必要がある。