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・長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．６９と類似団体平均を下回り、前年度より０．３ポイント減少した。今後とも、門真市財政健全化計画・中期財政見通し及び事務事業評価結果に基づき、経常的な経費の削減、事業の統廃合等により、歳出の徹底的な見直しや、さらなる行財政改革を実施するとともに、税の徴収率の向上対策など歳入確保に努める。
・人件費に係るものについては対前年度比０．８ポイント減少したものの、物件費に係るものについては対前年度比０．５ポイント上昇、扶助費に係るものについては１．０ポイント上昇した結果、経常収支比率は、９９．７％（対前年度比１．０ポイント上昇）となった。扶助費については、生活保護受給世帯の増加等に伴う福祉関係経費の増加により、比率は年々悪化しており、ケースワーカーの体制強化や就労支援等生活相談の充実により生活保護の抑制を図るとともに、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。
・前年度と比較し、人件費が５．９％、物件費が１０．３％減少し、人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を前年度同様下回っている。主な要因としては、人件費のうち正規職員に係るものについては、退職者の補充の抑制等、門真市定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進めていることが挙げられる。物件費については、電子自治体への対応による住民情報システムの再構築事業が一部完了したことによる減少等が挙げられる。今後も引き続いて、門真市財政健全化計画・中期財政見通しにより事務事業の見直しを行い、コストの低減を図る。
・給与体系の見直しに等により類似団体平均をわずかに上回る水準となっている。また、平成１５年度から実施していた職員の給与カット（一律３％、平成２０年１１月から最大８％、平均５．８％）は平成２２年度末に終了した。今後は、国家公務員の給与改定やそれに対応する各地方公共団体の動向に注視しながら給与体系の在り方について検討していく。
・行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づき、業務の委託化等により職員数を減らしてきたため、類似団体平均を下回っている。今後も、各種計画に基づき、更なる業務の委託化等を目指して行政運営を実施していく。
・近年、大型投資事業等の選択と集中により地方債の発行を抑制している状況であり、退職手当債の償還金が増加したものの、それ以外の事業債の償還終了もあって、類似団体平均を下回る６．９％と対前年度比で０．１ポイント減少した。しかし、団塊世代の大量退職への対応とする退職手当債の償還金の増加や土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還開始、「門真市第５次総合計画」に基づくまちづくり、老朽化施設の整備を行うための建設事業に係る市債の発行を見込んでおり、公債費が一時的に増加する見込みとなっているため、実質公債費比率を注視しながら計画的な市債の発行に努める。
・将来負担比率について、職員数の減により退職手当見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後、平成２４年度に解散した土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債も存在するため、比率の動向を注視しながら義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進めるとともに、計画的な市債の発行を行い、財政の健全化に努める。
・類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づき、業務の委託化等により職員数を減らしてきたことや、近年の団塊の世代職員の大量退職により、職員の平均年齢が低下していることなどによるものである。今後も、業務の委託化等により人件費の削減に努める。
・業務の委託化や指定管理者制度の導入を進めており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、業務の委託化や指定管理者制度の導入を進めることでコストの削減を図っていく。
・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。ケースワーカーの体制強化や就労支援、就労意欲喚起、子どもの健全育成に関する支援、各種調査の強化等、生活保護の適正化に向けた取組等の充実により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道の整備に係る下水道事業会計への繰出金の増加、国民健康保険事業特別会計の財政悪化、くすのき広域連合への負担金が増加していることなどが要因として挙げられる。今後、国民健康保険事業特別会計については、収支改善計画に基づき、健全な運営に向けて取り組んでいく。
・補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、平成２３年度と比較して、守口市門真市消防組合負担金の経常経費充当一般財源が１億３，６００万円減少したことによるものである。
・近年では、大きな建設事業は実施していないが、平成１３年度からの公社経営健全化計画に基づく公共用地先行取得等事業債の発行や臨時財政対策債の発行に伴い、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後、団塊の世代の職員の大量退職に伴う退職手当債及び平成２４年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還金が見込まれていることに加えて、施設の建替等を控えているため、今後の公債費に注視しながら市債の発行を実施していく。
・類似団体平均について、人件費、物件費、補助費は下回っているが、扶助費が大幅に上回っているため、結果的に、公債費以外の経常収支比率においても類似団体平均を上回っている。要因としては、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられるため、ケースワーカーの体制強化をはじめ、生活保護の適正化に向けた取組等の充実により生活保護の抑制に努める。
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