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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成24年度の財政力指数は0.77であり、長引く景気低迷等により前年度を下回る水準となっているが、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回ることとなった。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組みを通じた財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度の経常収支比率は、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回る水準となっているものの、対前年度比で0.3ポイント改善している。経常収支比率の高い主な要因としては、依然として高い生活保護世帯に係る扶助費や、経常経費に占める人件費の割合が高いことなどから、今後も市民税等の収納強化や、経常経費の削減に努め、経常収支の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの決算額は91,424円で、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回っており、対前年度比で4,118円減少している。主な要因としては、職員数の減による人件費の減少などが挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は107.7で類似団体内平均値を上回っており、対前年度比で0.5ポイント増加している。主な要因としては、市独自の給与削減措置が終了したことなどが挙げられる。経常経費に占める人件費の割合が高いことからも、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の減により、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回る水準となっており、対前年度比で0.32ポイント改善している。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度の実質公債費比率は8.2%で、過去からの市債発行の抑制などにより、類似団体内平均値及び全国平均値を下回っているものの、対前年度比で0.5ポイント悪化した。主な要因として、過去の大量退職に伴い発行した退職手当債の元金償還の開始などが挙げられるが、後年度への負担軽減の観点からも、今後も必要な事業を精査したうえで適切な市債の発行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度の将来負担比率は64.9%で、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことや、充当可能基金の増加などにより、対前年度比で22.0ポイント改善した。今後も必要な事業を精査したうえで、適切に市債を発行するとともに、適正な人員配置を行うことにより将来の人件費を抑制し、後年度への負担軽減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比で2.7ポイント改善しているものの、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回る水準となっている。主な要因として、職員数は減少しているものの、保育所やごみ処理施設などに係る施設職員数が多いことなどが挙げられる。定員適正化計画に基づく定員管理を行い、改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回っている。主な要因として、指定管理者制度を導入している施設もあるものの、依然として施設職員数が多いため、委託料等の物件費に比べて人件費の割合が高い傾向にある。今後は業務の委託化をさらに推進し、コストの削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合は、大阪府内平均値を下回るものの、対前年度比で0.7ポイント悪化し、類似団体内平均値を上回る水準となっている。主な要因として、長引く景気低迷等による生活保護世帯の増加が挙げられるが、就労支援や不正受給に対応するための取組みを実施し、増加傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他の経費の割合が、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回る要因としては、特別会計公共下水道事業及び特別会計国民健康保険事業に係る繰出金の経常収支比率が高いことが挙げられる。今後は、より一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で0.2ポイント改善し、大阪府内平均値を下回るものの、類似団体内平均値を上回っている。主な要因として、消防事務を一部事務組合(守口市門真市消防組合)で実施していることなどが挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は、大阪府内平均値を下回っているものの、類似団体内平均値を上回り、対前年度比で0.4ポイント悪化している。主な要因として、投資的経費に係る市債の発行を抑制してきた一方で、臨時財政対策債の発行が増加していることなどが挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び補助費等の経常収支比率に占める割合の減少などから、対前年度比で0.7ポイント改善したものの、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回る水準である。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

年々扶助費が増加傾向にあるものの、平成21年度決算では普通建設事業費の抑制等の過去からの取組みを継続するとともに、職員給料の削減、一部の公共施設を廃止・休止するなどの新た取組みを実施したことで、実質赤字を解消できた。平成22年度においても引き続き歳出の削減を図ったこと等により実質黒字となった。今後も税収の伸びが期待できないことから、歳出の抑制などによる改善を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

特別会計国民健康保険事業における累積赤字額は、平成19年度で3,709百万円だったものが、一般会計からの繰入を行ったこと等により平成22年度には2,220百万円となり大幅に縮小した。しかしながら、今後も厳しい状況が続くと想定されることから、医療費の適正化を図るとともに保険料収納率の向上に取組む。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金については、投資的経費に係る起債の発行を抑制している一方で、臨時財政対策債の発行が増加していることによって年々増加傾向にある。早期健全化基準未満ではあるが、引き続き公債費の削減を図り、比率の更なる改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

公営企業債等の現在高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少や、職員数の減少による退職手当負担見込額が減少等により比率は改善しつつあるが、今後も後世への負担を軽減するよう、必要な事業を精査し市債発行を抑制するとともに、適正な人員配置を行うことにより将来の人件費の抑制を行い、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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