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平成２４年度決算では前年度に比して、町税について、償却資産を中心に固定資産税は減少したものの、町民税において個人および法人がともに増となり増加した一方で、財政力指数については、平成２４年度普通交付税算定の基礎となる平成２３年度決算において町税収入が東日本大震災の影響等により大きく減少したことを受けて、平成１６年度算定以来８年ぶりに３か年平均値で１．００を下回ることとなった。それでも類似団体平均を０．４１ポイント、全国平均を０．４６ポイント、滋賀県平均を０．２５ポイント上回る財政力指数となっている。本町の持つ特徴として、町内に立地する大手企業に係る税収が種々の要因による景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、今後においては、引き続き積極的な経常経費の見直しを進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金をはじめとする各特定目的基金の充実と活用を図り、財政基盤の強化に努める。
平成２４年度の経常収支比率は前年度に比して２０．３ポイント改善し、全国平均を２１．１ポイント、類似団体平均を１２．０ポイント、滋賀県平均を１８．４ポイントそれぞれ下回った。その最も大きな要因としては、経常経費に対して充当する経常一般財源となる町税収入額等の大幅な増加が挙げられる。しかしながら、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ、今後においても、扶助費等義務的経費の増嵩から一層財政の硬直化が懸念されることから、町税収入の増加を目指す積極的な企業誘致を図るとともに、人件費および物件費の抑制、公債残高の適切な管理等経常経費の見直しを継続的に進める。
前年度に比して、人件費については微減し、物件費について、臨時職員の雇用による賃金の増および町立の幼稚園、小学校および中学校に空調機をリースにより整備したことから借上料が増となったこと等により増加、また維持補修費についても、総合庁舎施設および学校教育施設における老朽化により増となったことから、増加した。この結果、類似団体との比較においては引き続き下回ったものの、この差額が過去５年間で最も小さな額（２，２８０円）となり、また全国平均および県平均に対してはいずれも上回ることとなった。ついては、今後においても、引き続き適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに、物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。
左のグラフのとおり類似団体平均と同様に推移しているが、類似団体平均および全国町村平均と比較すると高い値である。今後、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均となるように努める。
適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増大等を受けて、全国平均を２．３５ポイント、滋賀県平均を２．３６ポイント上回る結果となり、類似団体平均に対しては前年度においては０．５２ポイント下回っていたものが、平成２４年度においては０．０５ポイント上回る結果となった。ついては、この結果を参酌しつつ、今後、新たな行政需要も含めた中で、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。
平成２４年度の実質公債費率は、３ヶ年平均値で１６．７と前年度に比べ１．７ポイント改善した。改善した要因としては、これまでの積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とすることで、起債残高が減少したことにより元利償還金額が減少したことに加えて、平成２４年度決算における町税収入の増加を受けて、標準財政規模が増加したこと等が挙げられる。しかしながら、全国平均を７．５ポイント、滋賀県平均を６．０ポイント、類似団体平均を６．３ポイントと大きく上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および地方債残高の適正な管理に努める。
過去の大規模なハード事業の実施により、全国平均に対して１７．３ポイント、滋賀県平均および類似団体平均に対しては引き続き大きく上回っているものの、積極的な繰上償還の実施および年度間の平準化による新発債の抑制に基づく地方債残高現在高の減少等に加えて、平成２４年度決算における町税収入の増加を受けて、標準財政規模および充当可能基金が増加したことにより前年度と比してマイナス４５．６ポイントと急激に回復した。しかしながら、今後教育施設をはじめとした公共施設の老朽化による改修等の需要が見込まれることを踏まえて、投資的な事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションしその上下動をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。
決算額は前年度に比べて６．４ポイント下回り２０．２、結果、類似団体平均を２．９ポイント、全国平均を４．６ポイント、滋賀県平均を２．６ポイントそれぞれ下回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施により、事業の精査や業務の民間委託化を活用するなど効率化を図り、人件費の抑制に努める。
前年度に比べて、町立幼稚園、小学校および中学校における空調設備整備に係る借上料が新たに増となる等増加したものの、類似団体平均値に対して０．７ポイント、全国平均に対して０．１ポイントそれぞれ上回ったものの、滋賀県平均に対しては０．６ポイント下回った。
全国平均および滋賀県平均に比べて引き続き、また平成２４年度においては類似団体平均に比べても、それぞれ下回る数値となった。決算額における主な減要因は、保育所運営費および自立支援給付費等が増加したものの、児童手当および福祉医療費助成制度のうち町単独分に対する所得制限導入等、町単独による扶助費支給の制度の見直しにより福祉医療費が減少したことによるものである。
前年度に比して１．９ポイント減少し、他団体との比較においては類似団体平均値を２．５ポイント、全国平均値を１．２ポイント、滋賀県平均値を２．３ポイントそれぞれ下回る結果となった。
前年度と比して、一部事務組合等に対する負担金等が増加する一方で、日野川流域土地改良区負担金の減等により２．０ポイント減少した。また加えて、全国平均値に対して０．８ポイント、滋賀県平均に対して１．７ポイントそれぞれ下回る値となった。
普通建設事業の計画的な実施および積極的な繰上償還の実施を受けて、また経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度に比べて５．１ポイント減少した。結果、全国平均値を６．９、滋賀県平均値を５．４ポイントそれぞれ前年度に引き続き下回り、また類似団体平均に比べても１．２ポイント下回った。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことを受けて、平成２１年度に公債費負担適正化計画を策定し、これに基づいて公債費の繰上償還を実施する等公債費の圧縮および公債残高の適切な管理に努めてきたところであり、今後においても、各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施等による公債残高の適切な管理等の取り組みを進める。
平成２３年度は類似団体平均値に対して３．８ポイント、全国平均値に対して１．６ポイント、滋賀県平均値に対して４．２ポイントそれぞれ上回ったのに対して、平成２４年度は類似団体平均値を１０．８ポイント、全国平均値に対して１４．２ポイント、滋賀県平均値に対して１３．０ポイントそれぞれ下回った。
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