滋賀県 >>> 草津市
草津駅前地下駐車場
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
基準財政収入額は、地方消費税交付金の増などにより７５１百万円の増となった。一方、基準財政需要額は高齢者人口と連動した高齢者保健福祉費の増などにより、９１４百万円の増となり、交付基準となる財源不足額は１６３百万円拡大した。その結果、財政力指数は、単年度では０．９６１と、前年度よりも０．００５ポイント減、３か年平均では０．００６ポイント増の０．９６７となり、１３年連続で交付税の交付団体となった。
経常収支比率は９４．９％となり、前年度から０．３％上昇した。これは、経常一般財源（歳入）において、地方消費税交付金の増などにより全体で３４３百万円の増（比率への影響－１．２ポイント）となった一方で、経常一般財源充当額（歳出）において、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増などにより、全体で３９７百万円の増（比率への影響＋１．５ポイント）となったことによる。今後、大規模事業の実施による公債費の増加や、児童数の増等に伴う社会保障関係経費についても増加が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の経済動向は非常に不透明であることから、これまで以上に財政の硬直化が進展する可能性があり、依然として財政状況の硬直化が危惧される状況である。このことから、新規歳入の確保や歳出においては、安易に既存事業を継続するのではなく、市全体を俯瞰し、時代の変化を捉え、長期的な視点で財政負担の抑制を意識しながら、積極的に事業の廃止・見直しを進めるよう努める。
人件費は、会計年度任用職員制度の導入に伴う増であり、物件費は、指定管理者制度の導入やアウトソーシングの推進を積極的に実施していることから、増加傾向にある。また、令和２年度は国のＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒一人に１台のタブレット端末を配置したことに伴う「学校ＩＣＴ推進費」が一時的に大きく影響している。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、更に効率的な事業運営に努めていく。
令和２年度は、１０１．０ポイントと令和元年度から０．４ポイント減となったが、国との差は概ね横ばいで推移している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていること等が、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。
新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種体制の整備等に伴う職員数の増が影響しているものの、指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、適正な定員管理による人件費の抑制に努めていく。
実質公債費比率は、地方消費税交付金の増などにより標準財政規模が増加したものの、市街地再開発事業等の大規模事業の実施に伴う市債の償還が始まったことで公債費も増加したことから、単年度では前年と同数値の６．８％となり、３か年平均では、０．１ポイント増の６．６％となった。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、１０年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
会計年度任用職員制度の開始等により、人件費における経常経費は対前年度比で８３６百万円の増となり、比率としては２．７ポイント増加した。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、業務のアウトソーシング等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。
会計年度任用職員制度の開始等により、対前年度で５４０百万円の減となったことから、２．１ポイント減少した。今後も、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。
児童数増に伴う民間保育所・認定こども園運営費等が増となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関や乳幼児健診の受診控え等により医療助成費や乳幼児健診費等が減となり、扶助費における経常経費は対前年度で７４百万円の減となり、比率は０．５ポイント減少した。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明ではあるものの、高齢者や児童数の増加に伴う社会保障関係経費の増加は継続していくと予想されることから、今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。
その他の経費のうち繰出金は、介護保険事業、国民健康保険事業など各種特別会計への繰出しの増などにより、その他における経常経費は対前年度で８７百万円の増となったことから、比率は０．３ポイント増加した。今後、引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。
経常的な経費において特筆すべき大きな増減はなく、対前年度で２５百万円の増となり、比率への影響は無かった。今後、引き続き、一部事務組合の負担金や市独自で実施している各種団体への補助金について、事業内容や執行体制を精査し、適正な交付となるよう努めていく。
臨時財政対策債等について、新規借入による元利償還金の増と、償還完了による元利償還金の減により、総じて比率は０．１ポイント減少した。今後も、建設事業の実施により公債費負担は生じることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の比率については、令和元年度に扶助費や物件費における経常経費の増などにより、類似団体平均を１．１ポイント上回っており、令和２年度は、人件費、物件費において会計年度任用職員制度の開始が増減に大きく影響したこと、また、扶助費が減少に転じたものの依然として類似団体と比較して高い水準となっており、類似団体平均を１．６ポイント上回ることとなった。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。
（増減理由）年度末における収支余剰分の一部を財政調整基金に積み立てた一方、中学校給食センター整備事業など、まちづくり基盤整備基金の取崩しが多くなったことから、基金全体の残高は６２百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の１２．０８％以上の金額を維持すること、また、その他特定目的基金については、今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていくことに努める。
（増減理由）年度末において、収支余剰分の一部を地方財政法第７条第１項に規定する積立金として２３４百万円と利子積立として１百万円の積立を行った結果、前年度より２３５百万円の増となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の１２．０８％以上の金額を維持するように努める。
（増減理由）利子積立として１百万円の積立を行ったことで、基金残高についても同額の増となった。（今後の方針）今後も建設事業の実施により公債費負担が生じること、また、歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の１２．０８％以上の金額を維持するように努める。
（基金の使途）まちづくり基盤整備基金…まちづくり基盤整備事業の推進に充当するために設置しており、社会資本整備等に充当している。（仮称）生涯学習センター整備基金…生涯学習に係る施設の整備に充当するために設置をしている。環境衛生事業基金…環境衛生に係る施設の整備その他環境衛生事業の推進を図るために設置しており、平成２９年度まで実施していたクリーンセンター更新整備事業に充当していた。ふるさと創生基金…本市の特性を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくりを推進するため、ふるさと寄附金を積み立てており、寄附していただいた方の要望により、福祉や教育をはじめとした各種事業に活用している。職員退職基金…職員の退職基金として設置している。（増減理由）中学校給食センター整備事業など、まちづくり基盤整備基金について２８０百万円の取り崩しを行ったことで、その他特定目的金全体で残高が２９８百万円の減となった。（今後の方針）今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていく。
近年の大規模事業（（仮称）市民総合交流センター整備事業等）の実施により、類似団体平均と比較し、数値は低く抑えられているといえる。令和元年度は、各既存の公共施設が老朽化したことにより、０．４ポイント増加しており、令和２年度も同様の理由により１．１ポイント増加した。
類似団体平均と比較し、数値は低くなっており、長期債務残高は適正な水準であるといえる。新規の市債借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するように努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。
将来負担比率は１０年連続で算定されず、良好な状態を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し低く抑えられているものの、今後、公共施設等の一斉更新の時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画や各施設等の個別の長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は算定なしの状況が続いているが、近年の大規模事業（（仮称）市民総合交流センター整備事業等）の実施に伴う市債発行の増により、元利償還金が増加していることなどから、実質公債費比率が上昇している。今後も市債残高の増加などに伴い、比率が一定程度上昇することが予想されるが、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 九十九里町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 岬町 太子町 神河町 上郡町 湯浅町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町