彦根市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較してほぼ平均値となっている。長引く不況の影響を受け地方税が減少したことから、３ヵ年平均の指数は平成２１年度より減少を続けており、平成２３年度において地方税収入も一度は持ち直したが、平成２４年度においては、事業の見直しや歳入確保に積極的に取り組んだものの、固定資産税の評価替えの影響から地方税収入が再び減少し、指数は昨年度に比べ０．０２ポイント減少した。引き続き、下水道特別会計事業など全ての会計について新規借入の抑制することにより、将来的な公債費や繰出金の抑制を図るほか、税収納率向上対策等を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、歳入のうち平成２３年度において増加に転じた市町村税が平成２４年度においては、固定資産税の評価替えの影響を受け再び減少に転じたものの、歳出において退職人員のピークが平成２３年度であったことにより、平成２４年度においては人件費が減少したことや、公債費や繰出金の減少により、昨年度に比べ４．４ポイント減少し、類似団体平均と比較して４．１ポイント下回った。退職人員のピークを平成２７年度から平成２８年度に再び迎えることや、下水道事業会計や病院事業会計への公債費償還に充てる繰出金が当面は継続して必要となること、高齢化の進行等による扶助費の増加が見込まれることから、各種施策の実施に当たっては、更なる「選択と集中」を図り、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると物件費が増加したものの、平成２３年度が退職人員のピークであったことから、平成２４年度においては人件費が減少するとともに一般行政経費の抑制に努めていることから、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も「持続可能な財政基盤の確立」を重点課題として位置付けるほか、人件費の抑制を図るとともに、物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して数値は０．５ポイント下回っている。給与については、本市は従来から国家公務員制度に準拠している。また、係長級以上への昇格については試験制度を導入しているため、中間層から上の年齢層のラスパイレス指数が相対的に低くなっている。今後も国家公務員準拠を基本とし、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防やごみの収集・処理業務を直営で行っており、特に消防については、近隣３町から受託し、実施していることから、類似団体平均を０．７５人上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、引き続き必要最小限の職員補充に努め、職員数の抑制や指定管理者制度などによる民間委託の拡充を図り、職員数の抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき、新規借入の抑制に努めたことにより、平成２３年度からさらに数値が改善され、３ヵ年平均の数値においても２．５ポイントの大幅な改善が見られた。しかし、下水道事業会計や病院事業会計への公債費償還に充てる繰出金が依然として多いことなどの要因により、類似団体平均と比較して依然として３．２ポイント上回っている。また、起債の許可基準である１８％は下回っているものの、彦根市土地開発公社の解散に伴い発行した第三セクター等改革推進債の償還が平成２５年度から始まるほか、中学校給食センターの整備や、街路に係る県営事業負担金など大型の起債発行が平成２６年度から平成２８年度にかけて集中して予定されているため、今後の数値の推移に注視する必要がある。

将来負担比率の分析欄

下水道事業債の残高の減少に伴う繰入見込額の減や、財政調整基金を８億円積み増したことによる充当可能基金の増などにより、将来負担比率は１６．５ポイント減少したものの、依然として類似団体平均と比較して８．９ポイントの増と上回っている状態である。今後も人件費や公債費等の義務的経費の抑制を中心とした行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

消防業務とゴミの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は高くなるが、その分、一部事務組合への負担金が少なくなっており、総じて類似団体平均より低い数値となっている。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、組織・機構や事務事業の見直しに取り組むとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡大を図り、直接の人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して賃金が多いのは、教育費の賃金で自校方式で行っている給食調理員や幼稚園の教諭の一部を臨時職員で対応しているためである。需用費に関しては、以前から行財政改革において各種の節約を進めており、類似団体平均と比較して低い数値となっている。今後、民間委託の拡大等により、経常的な委託料の増加が予想される。

扶助費の分析欄

総じて類似団体平均と比較して同水準であるが、本市の特徴として、近年、比較的伸び率の高い生活保護費が類似団体平均と比較して少なく、児童福祉費の金額が類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、本市が次世代対策を重点化政策として行っているなかで、障害児保育や延長保育、低年齢児保育など各種サービスの提供を実施し、質的な保育環境の充足を図っていることが要因と予想される。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、繰出金が非常に高い数値となっている。昨年度と比較して、増加した下水道事業に関わるものが多額となっている。これは、過去に集中的に実施した下水整備の企業債の償還が始まっており、今後も償還額は増加傾向となる見込みであり、事業の進捗調整や料金改定を図る等を行い、繰出金の削減に努める必要がある。

補助費等の分析欄

市の関与の必要性や補助率の見直しなど、平成１８年度から平成２２年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めており、類似団体平均と比較して低い数値となっている。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の借入に対する償還が年々増加傾向にある。公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や平成１９年度から平成２１年度にかけて繰上償還を実施してきた結果、類似団体平均を３．４ポイント下回る割合となっている。

公債費以外の分析欄

退職人員のピークが平成２３年度であったことから、平成２４年度においては人件費が減少したことにより、類似団体平均よりも低くなっている。しかし、扶助費が増加傾向にあることや、下水道事業や病院事業等への公債費償還に充てる繰出金が今後も同水準で推移することが予想されるほか、退職人員のピークを平成２７年度から平成２８年度にかけて再び迎えるなど、懸念材料があることから、各種施策の実施に当たっては、更なる「選択と集中」を図り、経常経費の抑制に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析