御浜町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％有収率

経営の健全性・効率性について

企業債残高対給水収益比率は、H30年度までは、年々減少はしていたが、R元年度以降は施設の更新を実施、計画しているので上昇傾向に転じ、財政を圧迫している。料金回収率の大幅な減少ついては、令和2年度において新型コロウィルス感染症対応による水道料金を一部減免したことにより、有収水量が減少し、給水原価が大幅に上昇したことが影響している。流動比率においては、令和2年度より料金値上げを行ったが、施設更新に向けての人員増による人件費、施設の老朽化による修繕費等の増により現金支出が増え、横ばいとなっている。今後も施設の老朽化による修繕費が嵩めば、財政の硬直化や予定している施設更新が困難となり、更なる資金収支改善策を検討していく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％管路更新率

老朽化の状況について

今後、法定耐用年数を経過する管路等の施設や設備の増加が見込まれる。実耐用年数で策定したアセットマネジメント（資産管理計画）、施設等更新計画と資金収支計画を作成し、中長期の効率的な施設の更新と財源確保を進めていく必要がある。

全体総括

令和2年度より料金値上げを行ったが、耐用年数を超えた更新を迎える施設が今後増加することから、資金収支に余裕がない状況が今後も続く。耐用年数を超過する施設等については、少しでも施設等を長寿命化できるようにし、支出を抑制しながら更新を図ることに加え、更新が必要な施設等については、人員と資金の観点から、事業量を平準化し更新する必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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