桑名市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より0.04ポイント低くなっている要因は、高齢者数の増加による社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加と、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還による公債費の増加により、基準財政需要額が増加したことによる。今後も、歳出においては事業の選択と集中、歳入においては自主財源の確保に努めることにより、自律的で効率的、安定的な財政経営を実現していく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より3.0ポイント高くなっている要因は、臨時財政対策債の発行額を抑制したことによる経常一般財源の減少と、独立行政法人桑名市総合医療センター及び広域清掃事業組合に対する補助費等が増加したことによる。類似団体平均より高い比率となっている主な要因は、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したことや、病院事業の運営に対する負担額が大きいことによる。今後も、扶助費や公債費は増加が見込まれるため、行財政改革への取組を強化し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より4,391円減少している要因は、定員適正化計画の遂行により、職員数が減少し人件費が減少したことによる。また、外国人住民が住民基本台帳制度の適用対象になったことにより、人口が増加したことも影響している。今後も、定員適正化計画にもとづき、職員数及び職員配置の適正化に努めるとともに、公共施設の統廃合の検討などにより、委託料や修繕料などの維持管理経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成22年度より8.8ポイント高くなっている要因は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が実施されているため、相対的に上がったものである。今後も、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より0.19ポイント減少している要因は、定員適正化計画の遂行により、職員数が減少したことによる。今後も、定員適正化計画にもとづき、職員数及び職員配置の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.2ポイント高くなっている要因は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことによる。今後も、自律的で効率的、安定的な財政経営のため、計画的な地方債の発行に努める。また、事業を進める上では、合併特例事業債のような交付税算入率が高く、有利な起債の活用に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より15.0ポイント改善している要因は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の借入れなどにより地方債残高が増加となったものの、下水道事業債に係る一般会計の負担や広域清掃事業組合などの地方債残高が減少したことによる。今後も、自律的で効率的、安定的な財政経営のため、計画的な地方債の発行に努める。また、事業を進める上では、合併特例事業債のような交付税算入率が高く、有利な起債の活用に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比べ比率が高い要因は、合併による職員数増や近隣1市2町の消防救急事務を受託していることなどにある。定員適正化計画により職員数の適正化が図られ、人件費は減少傾向にあるが、今後、退職者数がピークを迎えることから、退職手当の増加が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度より0.9ポイント高くなった要因は、予防接種事業にかかる経費など、委託料が増加したことによる。今後は、公共施設の統廃合の検討などにより、委託料や修繕料などの維持管理経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より0.7ポイント高くなった要因は、子どもに対する医療費助成の対象年齢を拡充したことによるものである。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度より0.6ポイント高くなった要因は、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことによる。今後も、各特別会計への繰出金については、適正な執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より0.6ポイント高くなった要因は、地方独立行政法人桑名市総合医療センターが、民間病院との統合により職員数が増加したため、共済費に係る負担金が増加したことなどによる。今後は、公営企業について、事業の見直し・効率化による経費削減を働きかけ、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度より0.8ポイント高くなった要因は、合併特例事業債及び臨時財政対策債などの地方債の償還額が増加したことによる。今後も、自律的で効率的、安定的な財政経営のため、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より2.2ポイント高くなった主な要因は、扶助費及び補助費等が増加したことによる。経常収支比率は、ここ数年高い比率で推移していることから、行財政改革への取組を強化し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金については、19年度に実施した大型事業(市民会館リニューアル工事・市民会館立体駐車場整備、駅西土地区画整理事業など)の実施により歳出が増加したため、その収支の均衡を図るため、繰入を行ったことから減少した。一方、その翌年の20年度には、ガス事業の民間譲渡に伴い、ガス事業清算特別会計から繰入し、積立を行ったことから残高は大きく増加した。実質収支額については、経年比較に大きな変化もなく推移している。実質単年度収支については、財政調整基金の分析内容と同様に、20年度にはガス事業の民間譲渡に伴う積立等、一時的に増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

19年度には、老人保健事業特別会計において、翌年度清算という制度上の理由から収支に不足が生じ赤字となったものの、20年度以降は、各会計において、黒字となっており、その額についても安定的に推移している。その主な要因としては、各会計ともに、歳出については、事務事業の見直しや需用費・委託料などの維持管理経費を徹底的に精査し、経常経費の削減に取り組んできたところである。一方、歳入においても、一般会計では、収納率の向上に向けた取り組みや企業会計等では、料金等収入の見直しにより、自主財源の確保に努めたことによる。また、19年度には、執行抑制を目的に、予算の配当留保を実施し、経費削減に努めた。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金については、合併特例事業債や臨時財政対策債などの償還が増加している。一方、その合併特例事業債や臨時財政対策債は交付税算入されることから、算入公債費等控除される額も増加している。このことにより、分子は減少傾向であり、実質公債費比率も毎年改善されている。今後も、さらに事業の集中と選択を進め、計画的な地方債発行の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例事業債や臨時財政対策債などにより増加している。一方、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業債などの償還への負担が減少している。また、基準財政需要額算入見込額については、合併特例事業債や臨時財政対策債などの交付税算入率の高い地方債の発行に合わせ増加している。このことにより、分子は減少しており、将来負担比率は毎年改善されている。今後も、さらに事業の集中と選択を進め、計画的な地方債発行の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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