経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は96.64%となっており、ブロア電源切り替えの修繕工事費の影響によるものですが、この修繕工事は今年度までの事業であるため、次年度からは向上が見込まれています。企業債残高対事業規模比率は139.73%で、前年度比9ポイント上昇していますが、企業債残高は順調に縮減しており、一般会計負担額が減少したことが要因です。経費回収率は53.48%で、H28以前と比べると低い水準となっていますが、修繕工事費の影響で、不足分については一般会計からの繰入金で賄われています。来年度以降はH28以前の水準に戻ると予想されます。汚水処理原価についても、修繕工事費の影響により高額となっています。施設利用率は48.63%で、類似団体平均や全国平均を下回っており、人口減少の影響を受けています。水洗化率は94.18%で類似団体平均や全国平均より高い水準となっていますが、下水道の役割について一層のPRを行い、引き続き接続の推進を図っていきます。
老朽化の状況について
市で管理している合併処理浄化槽は、H30年度末で949基あります。今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な更新が必要となります。
全体総括
人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用料収入が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する大量更新期に備え、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組みます。