事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,592人 | 現在処理区域内人口 | 2,694人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,536人 | 現在処理区域面積 | 553ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,386m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額8,231.8万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,592人 | 現在処理区域内人口 | 2,694人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,536人 | 現在処理区域面積 | 553ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,386m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.0億円
総額8,231.8万円
収益的収支比率は96.64%となっており、ブロア電源切り替えの修繕工事費の影響によるものですが、この修繕工事は今年度までの事業であるため、次年度からは向上が見込まれています。企業債残高対事業規模比率は139.73%で、前年度比9ポイント上昇していますが、企業債残高は順調に縮減しており、一般会計負担額が減少したことが要因です。経費回収率は53.48%で、H28以前と比べると低い水準となっていますが、修繕工事費の影響で、不足分については一般会計からの繰入金で賄われています。来年度以降はH28以前の水準に戻ると予想されます。汚水処理原価についても、修繕工事費の影響により高額となっています。施設利用率は48.63%で、類似団体平均や全国平均を下回っており、人口減少の影響を受けています。水洗化率は94.18%で類似団体平均や全国平均より高い水準となっていますが、下水道の役割について一層のPRを行い、引き続き接続の推進を図っていきます。
市で管理している合併処理浄化槽は、H30年度末で949基あります。今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な更新が必要となります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の郡上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。