岐阜県郡上市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）
岐阜県郡上市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
R2年度より下水道事業は特別会計から企業会計に移行し、各指標の数値は初年度となります。収益的収支比率は99.75％と100％を下回っており、累積欠損金比率は1.49％と類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。流動比率は、97.59％と類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。これは、企業会計として初年度であるため、留保資金の蓄えがまだ少ないためです。企業債残高対事業規模比率は452.35％で、類似団体平均や全国平均よりも高い水準となっていますが、企業債残高は順調に減少していく見込みとなっています。経費回収率は62.49％と類似団体平均と全国平均よりも高い水準となっています。また、汚水処理原価は233.25円で、類似団体平均と全国平均よりも安価となっています。施設利用率は48.49％で、類似団体平均や全国平均を下回っており、人口減少の影響を受けています。水洗化率は90.04％で、類似団体平均や全国平均を上回っています。下水道の役割について一層のＰＲを行い、引き続き合併浄化槽設置の推進を図っていきます。
老朽化の状況について
市で管理している合併処理浄化槽は、R2年度末で904基あります。今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な更新が必要となります。
全体総括
継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用料収入が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する大量更新期に備え、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の推進に取り組みます。努めます。施すことが出来た。--いきます。今後の医療需要や医療圏人口の動向を踏まえて令和元年度か能、経営形態等を検討する「あり方検討会（仮（1次から3次医療）をしながら、引き続き地域の中核--今後も当地域において長期的に医療を提供できら検討を進めていた病床機能の見直しについては、令和3年1医療を担っていきます。称）」等において安定的な経営を維持出来る方る体制づくりを進める。月1日に病床削減、令和3年2月1日に病床転換を実施した。と考える。策を探るなど、経営の改善に努める必要があ行っていく必要があります。（91床→81床）る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の郡上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。