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岐阜県郡上市:特定地域生活排水処理の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体郡上市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分K2
行政区域内人口40,194人現在処理区域内人口2,690人
現在水洗便所設置済人口2,422人現在処理区域面積553ha
晴天時現在処理能力1,421m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

R2年度より下水道事業は特別会計から企業会計に移行し、各指標の数値は初年度となります。収益的収支比率は99.75%と100%を下回っており、累積欠損金比率は1.49%と類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。流動比率は、97.59%と類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。これは、企業会計として初年度であるため、留保資金の蓄えがまだ少ないためです。企業債残高対事業規模比率は452.35%で、類似団体平均や全国平均よりも高い水準となっていますが、企業債残高は順調に減少していく見込みとなっています。経費回収率は62.49%と類似団体平均と全国平均よりも高い水準となっています。また、汚水処理原価は233.25円で、類似団体平均と全国平均よりも安価となっています。施設利用率は48.49%で、類似団体平均や全国平均を下回っており、人口減少の影響を受けています。水洗化率は90.04%で、類似団体平均や全国平均を上回っています。下水道の役割について一層のPRを行い、引き続き合併浄化槽設置の推進を図っていきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

市で管理している合併処理浄化槽は、R2年度末で904基あります。今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な更新が必要となります。

①有形固定資産減価償却率

全体総括

継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用料収入が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する大量更新期に備え、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の推進に取り組みます。努めます。施すことが出来た。--いきます。今後の医療需要や医療圏人口の動向を踏まえて令和元年度か能、経営形態等を検討する「あり方検討会(仮(1次から3次医療)をしながら、引き続き地域の中核--今後も当地域において長期的に医療を提供できら検討を進めていた病床機能の見直しについては、令和3年1医療を担っていきます。称)」等において安定的な経営を維持出来る方る体制づくりを進める。月1日に病床削減、令和3年2月1日に病床転換を実施した。と考える。策を探るなど、経営の改善に努める必要があ行っていく必要があります。(91床→81床)る。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の郡上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。