事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 42,887人 | 現在処理区域内人口 | 2,719人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,601人 | 現在処理区域面積 | 553ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,485m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は98.09%で、前年度比2.83ポイント向上しました。これは、使用料収入の増加や企業債償還金の減少が主な要因となっています。企業債残高対事業規模比率は150.39%で、前年度比16.14ポイントの減と順調に低下しています。また、一般会計が負担すべき繰入金により、類似団体平均248.44%や全国平均346.13%を下回っています。汚水処理原価は278.43円で、類似団体平均241.29円や全国平均268.69円を上回っていますが、有収水量の増加により、前年度比5.84円低下しました。経費回収率は62.12%で、企業債償還金の減少により、前年度比1.44ポイント向上しました。しかし、100%を下回っており、不足分は一般会計からの繰入金で賄われています。施設利用率は44.04%で、類似団体平均61.94%や全国平均61.71%を下回っており、人口減少の影響を受けています。水洗化率は95.66%で、類似団体94.14%や全国平均75.78%を上回っていますが、下水道の役割について一層のPRを行い、引き続き、接続の推進を図っていきます。
老朽化の状況について
市で管理している合併処理浄化槽は、平成28年度末で930基あります。今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な更新が必要となります。
全体総括
継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用料収入が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置きながら、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組みます。取り組みます。率性を高め、持続可能な水道事業運営に努めていき--ンに基づく事業の効率化についても検討した上で、規模集合排水処理施設事業と併せ平成29年3月に策の統合等、アクションプランに基づく事業の効率化排水施設事業と併せ平成29年3月に策定しました。プランに基づく事業の効率化についても検討した上と費用削減の両面において経営改善に取り組み、ます。今後の人口減少の影響を考慮した長期的な『経営戦定しました。についても検討し、今後の人口減少の影響を考慮しで、今後の人口減少の影響を考慮した長期的な『経地域に必要とされる医療を提供する体制づくりを略』を平成29年3月に策定しました。た長期的な『経営戦略』を今年度末策定しました。営戦略』を平成29年3月に策定しました。目指す。
経営状況
収支構造
総額9,713.8万円
総額7,395.1万円