経営の健全性・効率性について
平成26年度も、営業収益に対する②累積欠損金は発生しておりませんが、①経常収支比率は、はじめて100％を下回り、赤字となりました。これは、主に給水人口減による水道料の減収によるものです。平成24年度以降、⑤料金回収率も100％を下回っており、経営に必要な経費を水道料金で賄うことができない状況が続いています。また、施設の利用状況や適正規模を判断する、⑦施設利用率が、全国平均・類似団体と比較して低い理由は、給水人口が減少している中で地理的特殊性により施設が集約化できていないためと考えます。⑧有収率は、全国平均・類似団体よりも低く、要因は漏水によるものと推測されます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年比率は、ともに全国平均・類似団体と比較しても高く老朽化が進んでいます。③管路更新率から、施設、管路の更新になお相当の年数を要すると推測されます。
全体総括
現時点で財務の健全性は概ね確保されているといえます。しかし、給水人口の減少等により、水道料金収入が減少し、平成24年度以降、⑤料金回収率が100％を下回っていることから、更なる経費節減に努めるとともに、適正な水道料金収入等の確保対策を講じる必要があります。また、老朽管の布設替、配水池等の改修を計画的に進め、耐震性のある強靭な施設を目指すとともに、今後の人口や水需要の動向に注意しながら施設規模の見直しを行い、効率的な経営に努めていく必要があります。
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