阿智村:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%32%累積欠損金比率
2017201820192020202190%100%110%120%130%140%150%160%170%流動比率
20172018201920202021435%440%445%450%455%460%465%470%475%480%485%490%企業債残高対給水収益比率
2017201820192020202148%49%50%51%52%53%54%55%料金回収率
2017201820192020202115,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円給水原価
2017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%施設利用率
2017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%有収率

経営の健全性・効率性について

阿智村の水道事業は、平成29年度に7ヵ所の簡易水道事業と1ヵ所の飲料水供給施設を統合し、阿智村水道事業として創設しました。①経常収支比率は、昨年に続き100%を超え安定していますが、今後も引き続き収益性を向上させるために、料金の見直し等の増収益を検討します。②累積欠損金が発生している以上、水道事業の経営は健全とは言えないため、料金の見直し等検討し、当期純利益の確保に努めます。③流動比率は、他団体に比べるとかなり低いので、今後も内部留保資金の確保に留意する必要があると考えます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低い数値を示しています。これは、企業債を財源とする施設拡張・更新事業が少ないため、ただ単に償還金残額が減少しているものと考えられます。管路更新率から考えると必要な更新を先延ばしにしている可能性も考えられるので、将来の負担を軽減するために投資規模の適正化を計画的に進めることが重要と考えます。⑤料金回収率が向上しているので、引続き滞納整理に努めます。⑥給水原価は、老朽化施設の更新が進んでいないため抑制できていますが、今後更新するにあたり給水原価が上昇すると考えられます。⑦施設利用率は他団体に比べると高いが、給水人口が減少傾向にあることを踏まえると、今後の水需要動向によって施設規模の見直し等を検討する必要があります。⑧有収率の向上はみられますが、引き続き適切な管理、対応が必要と考えます。
201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%有形固定資産減価償却率
2017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%90%100%管路経年化率
20172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費は類似団体平均値、全国平均値を今も大きく下回っている状況にあります。これは老朽化資産が、年々増加傾向にあり今後も長寿命化を図りつつ、調査・点検等を行い、効率的かつ計画的に施設更新を進めていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体平均値・全国平均値よりも低い水準になっています。今後もアセットマネジメント・経営戦略を基に管路更新事業を効率的に推進する必要があります。③管路更新率は、類似団体平均値・全国平均値よりも低い状態が続いています。これは、更新スピードが追いついておらず、アセットマネジメント・経営戦略を基に効率的な管路更新を実施していく必要があります。

全体総括

平成28年4月に水道料金を行いましたが、経営状態は依然として厳しい状況が続いています。給水人口に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、更新需要の増大等課題は多くあります。このような中、平成29年度に阿智村水道事業アセットマネジメントを策定し、平成30年度には阿智村水道事業経営戦略を策定し、中長期的な視点で水道事業の持続、更新についても検討を行っています。今後も、定期的な料金改定の必要性や水道事業の将来像を示し、住民との合意形成を図りながら水道事業の基盤強化を目指し、将来にわたって安心・安全な水を提供できるよう、効率的な事業推進に取り組みつつ、持続可能な事業運営を実施していきたいと思います。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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