阿智村:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

2017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%32%累積欠損金比率
2017201820192020202190%100%110%120%130%140%150%160%170%流動比率
20172018201920202021435%440%445%450%455%460%465%470%475%480%485%490%企業債残高対給水収益比率
2017201820192020202148%49%50%51%52%53%54%55%料金回収率
2017201820192020202115,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円給水原価
2017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%施設利用率
2017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%有収率

経営の健全性・効率性について

阿智村の水道事業は、平成29年度に7箇所の簡易水道事業と1箇所の飲料水供給施設、1箇所の簡易給水施設を統合し、阿智村上水道事業として創設しました。①経常収支比率は、依然100%未満であるため経常損失の状態が続いています。水道事業の収益性を向上させるために、今後も給水収益の増収策を検討する必要があります。②累積欠損金比率が発生している以上、水道事業の経営は健全とはいえません。水道料金の改定等による当期純利益の確保に努めます。③流動比率は、100%を上回ったが、類似団体に比べるとかなり低いので、今後も内部留保資金の確保に留意する必要があります。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より低い数値を示しています。これは、企業債を財源とする施設拡張、更新事業が少ないため、ただ単に償還金残高が減少しているものと思われます。30年度の管路更新率が0%であることを考慮すると、必要な更新を先延ばしにしている可能性も考えられるため、投資規模の適正化、将来の負担を軽減するために計画的に進めることが重要です。⑤料金回収率は100%を下回っているため、給水収益で給水原価を賄えていない状況です。滞納整理による滞納金の削減等、適切な料金収入の確保が求められます。⑥給水原価は、全国平均値を大きく下回っています。⑦施設利用率は、給水人口減少による有収水量の減少等、今後も継続するため、施設の統廃合やダウンサイジングの検討が必要です。⑧有収率は類似団体と同水準ですが、昨年よりは向上しているが、有収率の低さは漏水や水道メーターの故障等が考えられるため、今後も適切な管理が必要です。
201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%有形固定資産減価償却率
2017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%90%100%管路経年化率
20172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値、全国平均値を大幅に下回っています。老朽化資産が年々増加しており、今後も長寿命化を図りつつ、調査・点検、評価・診断のもと、効率的な施設更新を進めていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体平均値、全国平均値よりも低い水準となっていますが、今後アセットマネジメント・経営戦略をもとに管路更新事業を効率的に推進する必要があります。③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均値よりも低い水準となっています。更新のスピードが十分でないものといえます。今後、アセットマネジメント・経営戦略をもとに、効率的な管路更新を実施していく必要があります。

全体総括

平成28年4月に水道料金改定を行いましたが、経営状態は依然として厳しい状況です。給水人口の減少にともなう水需要の減少、水道施設の老朽化、更新需要の増大等課題は多く残っています。このような中、平成29年度に阿智村水道事業アセットマネジメントを策定し、平成30年度には阿智村水道事業経営戦略を策定し、中長期的な視点で水道事業の持続、更新について検討を行いました。今後も料金改定の必要性や水道事業の将来像を示し、住民との合意形成を図りながら水道事業の基盤強化を目指し、将来にわたって安心・安全な水を提供できるよう、効率的な事業推進に取り組みつつ、持続可能な事業運営を実施していきます。