阿智村:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度

経営比較分析表(2021年度)

2017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%32%累積欠損金比率
2017201820192020202190%100%110%120%130%140%150%160%170%流動比率
20172018201920202021435%440%445%450%455%460%465%470%475%480%485%490%企業債残高対給水収益比率
2017201820192020202148%49%50%51%52%53%54%55%料金回収率
2017201820192020202115,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円給水原価
2017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%施設利用率
2017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%有収率

経営の健全性・効率性について

阿智村水道事業は、平成29年度に7ヶ所の簡易水道事業と1ヶ所の飲料水供給施設を統合し、阿智村水道事業として創設いたしました。①経常収支比率は、ここ数年黒字経営ができているが、今後も引き続き、この状態が維持できるように料金の見直し等さらなる増収益に向けて検討していきます。②昨年度同様、累積欠損金が発生している以上水道事業の経営は、健全とは言えないため、料金の見直し等検討し、早急な対応が必要と思われます。③流動比率は、流動負債が一時的に減少したことが要因と考えられます。また他団体と比較してもかなり低い水準にあるので、今後も内部留保資金の確保に留意する必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、他団体と比較して低い数値を示しています。これは企業債を財源とする施設改修・更新事業が少なく、ただ単に償還金残額が減少しているものと考えられます。管路経年化率、管路更新率から考えると、必要な改修・更新を先延ばししている可能性も考えられるため投資規模の適正化、将来の負担を軽減するためにも、計画的に、効率よく進めることが重要と考えます。⑤新型コロナウイルス感染症で停滞していた流動人口が、増加したことに伴い、大口利用者の需要が増加したことで、料金回収率が100%を超える結果になったと思われます。⑥給水原価は、老朽化している施設の更新が進んでいないため抑制できているが、今後、更新にあたり給水原価が上昇すると考えられます。⑦施設利用率は、他団体世比較して高い水準を示しているが、昨今の人口減少や水需要の低下に伴い、施設利用率は低下減少にあるため、今後ダウンサイジング等検討する必要があります。⑧有収率は、近年の漏水調査の努力等により向上は見られるが、引続き適切な維持管理に努めてまいります。
201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%有形固定資産減価償却率
2017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%90%100%管路経年化率
20172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%管路更新率

老朽化の状況について

➀有形固定資産減価償却費は、類似団体平均値、全国平均値を大きく下回っている状況にあります。これは老朽化資産が、年々増加傾向にあり、今後も長寿命化を図りつつ、維持管理・点検等を行い、計画的に施設更新を進めていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体平均値、全国平均値より低い水準になっています。今後もアセットマネジメントや経営戦略を基に管路更新を進めてまいります。③今年度、管路更新率は類似団体よりも高い水準だが、全国平均値よりも下回っている状態です。当村の管路更新の更新スピードが遅い状態であり、アセットマネジメント、経営戦略をもとに立てた更新計画に沿って、今以上に積極的な施設改修・管路更新を実施する必要があります。

全体総括

料金改定を令和3年度に行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の流行による流動人口の減少により定期的に料金改定を実施する予定が停滞しています。現在の水道事業の経営状況は依然厳しく、今後の給水人口減少や水需要の変化、施設の老朽化など課題は多くあります。このような中、平成29年度に阿智村水道事業アセットマネジメント、平成30年度には阿智村水道事業経営戦略を策定し、中長期的な視点に立って水道事業の持続や老朽化施設等の更新計画を検討し、進めています。今後も、住民への安心・安全な供給のために、料金改定の必要性・今後の水道事業の展望を示したうえで、住民との合意形成を図りながら、水道事業の基盤強化を目指し、持続可能な事業運営を実施できるように進めてまいりたいと思います。