長野県 >>> 原村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
令和２年の基準財政収入額、需要額はともに若干の増加があったが、財政力指数は令和元年度と比べて変動はなかった。類似団体の平均値と比較すると０．１２ポイント上回ったが、全国平均と比べると０．１１ポイント下回った令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、村税は減少した。今後もしばらくはコロナウイルス感染症の影響は続くことが予想される。施設改修等建設事業が続くが、計画的な事業実施により平準化を図る。
扶助費は前年度と同様、公債費は２％の増加であったが、経常収支比率は０．２ポイント減少して８５．２％となり、類似団体の平均を下回った。令和２年度の扶助費は減少しているが、高齢者福祉や子育て支援などを抑制することは難しいので、これからも増加が見込まれる。今後は、事務事業の見直し、優先度の低い事務事業について廃止・縮小進めて、経常経費の削減を図る。
前年度から人件費は、２７．１％増加し、物件費は、１０．７％減少した。類似団体の平均と比較すると、１２３，９１４円低い。人件費の増加と物件費の減少の主な原因としては、会計年度任用職員人件費の計上が物件費から人件費に変更になったことが挙げられる。類似団体の平均よりは低いため、良好であると考えられるが、長野県平均と比べると３８，５５５円高い。人件費の抑制は難しいが、物件費の見直しとあわせて事務の効率化を図りコスト削減に努める。
ラスパイレス指数は、昨年より０．４ポイント増加したが、類似団体の平均より０．６ポイント低く、全国町村平均からは１．０ポイント下回っている。当村のラスパイレス指数は、近年増加している。類似団体の平均との差が以前より無くなってきているが、全国町村平均と比較すると低い水準であるので等級別基準職務表の見直しにより、給与水準の適正化に努める。
前年度と比較して０．４９人増加した。類似団体の平均と比較して３．８６人少ない状況であるが、長野県平均と比較すると水準にある。。近年、事務事業の量は増加傾向にあるが、業務に支障のないよう、適切な定員管理に努める。
償還期間１０年を基本に借入れていることもあり、償還が始まると単年度の公債費の増加量は大きくなる傾向にある。実質公債費率は、６．４％で類似団体の平均と比較すると２．５ポイント低く、良好であると考えられるが、長野県平均より０．３ポイント高い。地方債の新規発行にあたっては、事業を精査し、交付税措置を勘案して起債に大きく頼らない財政運営を心掛ける。
三セク等に対する債務負担行がなく、基金の積立額や交付税として参入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「－％」となっている。今後も引き続き財政の健全化に努める。
給与水準や定員管理の状況は、類似団体の平均より下回っているが、人件費は、類似団体の平均より３．７ポイント上回っている。令和２年度から会計年度任用職員人件費が物件費から人件費に計上された。長野県平均と類似団体の平均を大きく上回ったことは、当村が会計年度任用職員を多く採用していることによる。
令和元年度まで類似団体平均と長野県平均を高い水準で上回っていたが、会計年度任用職員人件費が物件費から人件費に計上されたことにより、大きく減少した。これにより、当村は、多くの会計年度任用職員を採用していることがうかがえる。
当村は、福祉の充実を重点施策の一つとしてきた。老人医療や子ども医療などの医療費特別給付事業を実施しているため、扶助費は増加傾向にあった。老人医療費の見直しを図り、類似団体の平均との差はり少なくったが３．１ポイント上回っている。今後は、予防事業の拡充などの対策を進め、扶助費抑制の検討を進める。
類似団体平均を３．９ポイント、長野県平均を４．０ポイント、全国平均を４．３ポイント下回っている。前年度から０．４ポイント減少し、過去のから低い水準で推移している。国保事業特別会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金への増減はあるもののほぼ横ばいで推移しているが、介護保険事業会計への繰出金は増加傾向にあり今後も上昇する見込みである。
類似団体の平均より１．９ポイント、長野県平均より１．８ポイント高い、一部事務組合への補助が増加傾向にある。今後は、補助金、負担金等の見直しを行い、交付することが適当な事業であるかなど必要性を精査して適正な執行に努める。
類似団体の平均より７．９ポイント低く、長野県平均より５．２ポイント低くなっている。今後、公共施設等の長寿命化や建設事業に対する起債額は増加すると思われるが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化を図り、将来への負担を抑制するよう努める。
前年度から増加していないが、緩やかではあるが増加傾向にあり、類似団体の平均を５．９ポイント上回った。扶助費、物件費ともに類似団体の平均を上回り、今後も増加傾向にある。財政の硬直化を招かないためにも経常経費の抑制に努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約２１億円となっており、前年度から約１３，０００千円減少した。これは、特目基金の中でも積立と取り崩しがあるが、主な要因は、農業振興事業の財源として農業振興基金から１６，０００千円を取り崩したため。（今後の方針）基金繰り入れに頼らないよう事務事業を見直し、歳入と歳出のバランスが取れた運営を行うとともに、今後の見込まれる施設等の維持補修費に備えて計画的な基金の積み立てに取り組む。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約１０億円となっており、前年度とほぼ同額となっている。令和２年度の取り崩しは、なし。わずかではあるが増額となった要因は、基金利子２，９４７千円を積立てたため。（今後の方針）事務事業の見直しを行い徹底した経費削減に取り組み、歳入と歳出のバランスが取れるよう抑制を図り、基金の繰入に頼らない健全な財政運営に努める。今後、老朽した施設等の維持補修の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保が必要になる見込み。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約２億円となっており、前年度と同額となっている。令和２年度の取り崩しは、なし。基金利子７０９千円を積立てた。（今後の方針）償還期間１０年を基本に借入れており、償還額の大きな増減はない見込みである。基金利息の積立てによる増加があるが、経済事情の変動等により財源不足になる場合や償還額が他の年度と比べて多額になる場合に備え、必要に応じて取り崩して償還に充てる。
（基金の使途）庁舎建設基金：役場庁舎増改築の財源（令和２年度で廃止）農業振興基金：原村農業振興事業費の財源地域福祉基金：地域福祉の向上又は社会福祉施設の管理の経費義務教育施設整備基金：小中学校施設整備の財源（令和２年度で廃止）社会福祉基金：社会福祉の増進又は社会福祉施設整備の経費（増減理由）農業振興基金：農業振興事業、農地流動化促進事業の財源としてと取り崩したたため、１５，３０６千円の減少社会福祉基金：社会福祉協議会事業、高齢者等の生活支援事業の財源として取り崩したため、１４，７５８千円の減少保健休養地管理事業基金：八ヶ岳自然文化園事業の財源として取り崩したため、８，１４０千円の減少ふるさと基金：ふるさと寄付金を積立てたため、１１，７６７千円の増加新型コロナ特別経営対策利子補給事業基金：新型コロナウイルス利子補給事業の財源として積立てたため、１，１５２千円の増加各基金預金利息等の積立による増加（今後の方針）庁舎建設基金と義務教育施設整備基金を廃止して、新たに公共施設等を整備するための基金を設立し、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保のため、毎年定額を積み立てていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準ではあるが老朽化は進んでいる。公共施設については、個別施設計画に基づいた施設の維持管理、長寿命化、除却等を進める必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い値で推移している。施設別で見ると中学校が78.7％、社会体育館が76.9％と老朽化比率が高い。将来負担比率については、充当可能基金が多いためH28より発生していない。現状では、施設の更新経費を含めて、将来の財政負担が少ないと思われる。
実質公債費比率は類似団体内平均値より低い値で推移しているが、下水道事業に対する地方債の償還の額に充てられた繰入金以外が年々増加しているため増加傾向にある。今後は、施設改修により地方債の増加が見込まれるため、上昇傾向は続くと思われる。将来負担比率は、基金の取崩しが少なくなっていることから基金残高が多いため発生していない。
今金町 せたな町 ニセコ町 共和町 南幌町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 津南町 原村 豊丘村 高山村 田原市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 玄海町 太良町 玉東町 和水町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道