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長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などにより、０．２３と、類似団体の０．４１、長野県平均の０．３８を下回っており、またここ５カ年で０．１ずつ減少していることから、退職者不補充等による人件費の削減や、投資的経費の抑制等に努め歳出の縮減を目指すと共に、税収の徴収率向上を中心とする歳入増に努める。
合併年度前後に起債発行額の抑制を図ったことにより、８０．４％と、類似団体８５．５％、長野県平均８４．５％を下回っているが、今後合併特例債などの起債元金償還が始まることから、今後の事務事業の見直しを強化していくと共に経常経費の節減を図り、経常収支比率の低減に努めていく。
類似団体決算額が２０８，９８９円に対し、当町においては２３８，８３６円と非常に高い数値を示しているが、その要因として挙げられるのは主に物件費における民生費、教育費に係る臨時職員賃金である。今後これらの経費について抑制していく必要がある。
類似団体１０２．４と比べ、１０４．２と約２ポイント高い数値を示しているため、地域の民間企業平均給与状況等を踏まえ、給与及び各種手当の適正化に努めていく。
１７年の合併以来新規採用抑制策を講じ、定数管理に努めているところであるが、依然として類似団体１２．２１人より高い数値を示している。今後は内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化による更なる職員数削減を目指す。
平成１７年の合併を契機に起債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費率は年々減少傾向にあるが、類似団体１１．４％長野県平均９．２％と比してもまだ高い数値を示しており、今後新庁舎の建設に伴う起債が想定されるため、その他の事業における起債依存型実施を見直すなど健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率は９．２％であり、類似団体平均２８．４％を下回っている。主な要因としては、起債の償還終了による地方債残高の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均２４．８％と比較すると１８．０％と経常収支比率は低くなっているが、割合が低く抑えられているのは、臨時職員雇用者数が多く、臨時職員の賃金は物件費充当であることが大きな要因として挙げられ、人件費に準ずる経費としての臨時職員賃金を合算すると経常収支比率は２１．８％となり、長野県平均２１．０％を上回る。今後これらの人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
類似団体平均１２．１％と比較して１０．２％とやや下回ってはいるものの、物件費全体における民生費、教育費に係る臨時職員賃金が１５．９％を占めているため、今後適正な人員配置を含め、物件費の抑制に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均４．１％とほぼ等しく、長野県平均の７．２％を大きく下回っている。今後も資格審査等の適正化や各種手当の特例加算等の見直しを進めていくことで、財政をひっ迫することのないよう努めていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均１２．８％を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費において類似団体平均１４．１％をやや上回っている要因は、主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金等である。今後一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討して参りたい。
公債費については平成１９年度２９．１％から平成２４年度１８．９％へと年々減少傾向にあるが、類似団体平均１７．６％と比較しても依然高い数値を示している。しかしながら、近々に新庁舎建築に伴う起債借入を予定していることもあり、後年度においては地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
類似団体平均６７．９％と比較すると、当町における公債費を除いた経常収支比率は６１．５％と５ポイント下回ってはいるが、その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については、今後適正な人員配備及び補助率等の見直しによる歳出抑制を図っていく。
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