富士河口湖町

目的別歳出の分析欄

議会費は人事異動に伴う人件費の増により、前年度より増加している。総務費は昨年度実施した特別定額給付金事業及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の終了により事業費は大幅に減少した。またふるさと応援寄附事業の寄附額増加に伴い、返礼品報償費や財政調整金基金への積立を行ったことにより、減少幅は令和元年度と比較しても少なくなっている。民生費は住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業を行ったことにより、大幅な増加となった。また保育所の用地取得事業により全体としても増加傾向となった。衛生費は年間を通して新型コロナワクチン接種事業を行ったことが増加の主な要因である。また昨年度は医療機関への受診控えをしていたこども医療費の助成事業が平常時に戻りつつあることにより、前年度より増加となった。農林水産業費は富士ヶ嶺地区のバイオセンターの大規模修繕を行ったことにより、前年度より増加となった。商工費は昨年度実施した宿泊クーポン事業の終了や、くらし応援商品券事業の事業費の減少等による減少が主な要因である。新型コロナ対策として令和３年度には新たに小規模事業者等に対する事業継続支援事業を行ったが、全体としては前年度より大幅な減となった。土木費は除雪作業委託料や町道０２０４号線整備事業の増加要因はあるものの、昨年度まで実施していたくぬぎ平スポーツ公園整備事業の終了や総合公園用地取得事業の終了により、前年度より大幅な減となった。消防費は新型コロナウイルス予防対策として、昨年度実施した全町民に対するマスク配布事業が終了したことにより若干の減少となった。教育費は小立小学校の駐車場用地取得事業や勝山小学校の改修事業等の増加要因もあるが、昨年度実施した船津小学校改築事業による本校舎の建築や管内小中学校の情報ネットワーク整備事業が終了したことにより前年度より大幅な減額となった。公債費は令和２年度までに行った合併特例事業等により元金が毎年増加しており、今後３年間程度は増加傾向になると見込む。諸支出金については、土地取得費が平成３０年度で終了したことから、令和元年度以降は０円となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり５１４，０８２円となった。人件費は選挙実施に伴う手当の増の他、会計年度任用職員（フルタイム）の増加により増額となった。類似団体の上昇と同様に当町も上昇しているが、人件費については当町の地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、今後も指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は昨年度新型コロナ対策として行った宿泊クーポン券事業や住民へのマスク配布事業等は終了したものの、新型コロナワクチン接種事業の委託料や学校給食の公会計化に伴う賄材料費が増加し、対前年度より増となった。１人あたりの金額は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然大幅に差があるため、今後も経常経費等の物件費を削減していく必要がある。維持補修費は富士ヶ嶺バイオセンターの修繕事業による増加が主な要因である。扶助費は新型コロナウイルス感染症対策や物価上昇対策として実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業により大幅な増加となった。また、介護給付・訓練等給付費等の扶助費は毎年増加傾向にある。補助費はふるさと応援寄附事業の寄附額増加に伴い、返礼品報償費が増額となったものの、昨年度実施した特別定額給付金事業やくらし応援商品券事業の事業費の減少により、大幅な減額となった。今後も町が団体や個人に対して行っている補助等は事業内容に対する公平性・透明性の確保など適切な補助に努め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。普通建設事業は１人あたり３７，９９８円と昨年度より大幅な減少となった。保育所用地や小学校用地の取得事業等の増加要因はあるが、昨年度実施した船津小学校改築事業に伴う本校舎建設及び管内小中学校への情報ネットワーク環境施設整備事業の終了や、くぬぎ平スポーツ公園整備事業の終了により大幅な減少となった。合併特例期限が終了した中で、以降は減少傾向になると見込まれる。公債費は利子においては高利率の償還が終了してきており減額となっている一方、過去において発行した地方債の償還のため元金の償還が増加しており、１人当たりの額は類似団体の２倍程度の額となっている。今後３年間程度は増加傾向になるとが見込まれ注視する必要がある。積立金は財政調整基金の積み立てを行ったほか、ふるさと応援寄附事業の寄附額増加に伴い基金への積立も増加したことにより、１人あたりの金額も増加した。繰出金は、下水道事業繰出金は減少したものの、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっている。今後においても社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は児童館、公民館であり、低い水準の施設は公営住宅、保育所、学校施設となっている。公民館については、平成２９年度に既存の公民館の除去を行ったことや、勝山地区に新たな公民館を建設したことにより数値は若干減少したものの、合併旧町村ごとに公民館があり、特に中央公民館は有形固定資産減価償却率が９０％を超える水準となり高くなっている。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき予防保全型の維持管理を？うことで適切な状態を保持し続け、順次？朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、平成２９年度から平成３０年度にかけて老朽化した町営住宅を除去したため、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体よりは低い水準にある。保育所については、平成２９年度に新規に保育所を建設したため、当該年度から有形固定資産償却率は大幅な減少っている状況である。学校施設については、老朽化していた小学校を建替えたため、固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。今後も、個別施設計画の？標使？年数と改修周期に基づき、劣化状況などから整備の優先順位を定め、構造躯体や設備の健全性と学習環境・？活環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館や消防施設であり、低い施設は福祉施設や庁舎等である。図書館については、平成１７年度に建設された図書館の主要構造が木造によることから、耐用年数が２２年と短い年数となっており高い水準となっている。ただし、新耐震基準を満たし建物の劣化調査判定においても問題はなく、個別施設計画のに基づき長寿命化を図っていくこととしている。消防施設においては、広域消防の消防庁舎、消防団の詰所及び消防車両の車庫が主な施設である。現在、広域消防が消防庁舎の建設を計画しているため、令和４年度末までには数値は減少するものと見込まれる。各施設の１人当たりの面積においては、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響し、富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するためである。このような公共施設の集約が困難な状況にあるが、人口減少を見据えた中、予防保全的な維持管理を行ったうえで、施設保有量の最適化を図っていく必要がある。その他、庁舎、福祉施設及びプールについては市町村合併以来、新町建設計画により実施した施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体より比較的低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。