経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回っている。⑤経費回収率は100%未満であるが、全国平均とほぼ同水準である。一般会計繰入金は、企業債利息のみ補助を受けている。③流動率は、流動資産が流動負債を上回っており、短期的な経営状況はほぼ良好な水準と思われる。⑥給水原価は、良質で豊富な地下水を水源にしていることから浄水費が抑制されており、類似団体と比較すると安価になっている。④企業債残高対給水収益比率が近年上昇しているのは、平成22年度から配水管の耐震化工事を実施していることと、平成25年度に台風の被害にあった送水ポンプ施設及び送水管の災害復旧費に、平成25年度と26年度に多額の企業債を借り入れたことにる。⑧有収率が向上した理由は、職員の漏水探査技術の向上により、漏水の発見率が向上したことと、管路の耐震化工事の効果である。⑦施設利用率の減少は、漏水量の減少と、人口減少による給水量の減少が影響している。平成25年度及び平成26年度は、無収水量の減少で、動力費、薬品費が減少した結果、経常経費が抑制され①経常収支に良い影響を与えた。
老朽化の状況について
③管路の更新は、総延長と比較するとごくわずかにとどまっているが、平成20年度に、漏水事故が多発する管種(SGP)及び給水区域を特定し、平成22年度から更新事業に着手している。随時更新を計画しているが、給水収益の減少や、災害復旧に多くの資金が必要になり、当初の計画より遅れる傾向にある。しかし、更新した耐震管路は管路寿命が従来のものより長くなることから、今後も財源の状況を見ながら、漏水量の減少を目指し、効果的な更新を実施する。①有形固定資産減価償却費が平成26年度に増加した原因は、公共工事支障移設及び災害復旧の複数年継続工事が完了し、減価償却を開始したことが影響している。
全体総括
給水人口の減少による給水量減少が続いている。また、有収率の向上も加わり、施設利用率が低下している。少子高齢化の進行により、今後更に減少することが予想される。経営戦略として、余剰となっている水を有効利用し施設利用率向上のために、近隣の簡易水道を上水道に施設統合し、経営基盤の拡大を図り給水収益の増加を目指す。また、管理の一元化による効率的な維持管理を行い経費を削減し安定経営を図ると共に、老朽管路の耐震化を計画的に実施したい。