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町内に中心となる産業がないこと等により、類似団体平均よりも低い水準で推移している。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。また、固定資産税は地価の下落により緩やかな下落傾向にある。税収については、県央地区滞納整理機構に加入するなど更なる徴収の強化を図っているが、今後は企業誘致や定住促進等で新たな財源の確保に努める必要がある。
平成３０年度は、ごみ処理施設建設経費負担金の減があったものの、退職者数の増に伴う退職手当負担金の増や、公共下水道事業特別会計への繰出の増などがあったことから、前年度に比べ１．７ポイント悪化し９３．８％となった。類似団体平均より２．７ポイント高い数値であり、これは公債費や特別会計への繰出金が多いことが要因として考えられる。社会保障経費や、公共下水道事業に係る経費は増加傾向にあり、公債費も小学校建設等の大規模事業に係る償還により今後増加が見込まれる。特別会計に係る料金や事務事業等の見直しを進めるなど、経常経費削減に努める。
人件費の削減等、行財政改革の推進により、類似団体平均に比べ、約５％から１０％程度低い傾向にある。平成２９年度は、白帆台小学校開校準備に伴う備品購入等があり物件費が増加していたが、平成３０年度はやや改善し平年並みとなった。今後も適正な定員管理や物件費の抑制等により、現在の水準を維持するように努める。
給料表の６級制での運用等により、類似団体平均より低い数値で推移している。当町の数値としては、平成２７年度までは同程度の水準で推移していたが、平成２８年度以降は職員の年齢構成の変動により増加している。
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。退職者の集中により、職員の補充が見込まれているが、勤務体系・配置体系の総合的な見直しを行うなど、職員定数管理計画に基づき適正な人員配置を行う。
一部事務組合への建設経費負担金の減少などがあったことから、単年度においては０．６ポイント減の８．６％となった。しかしながら、前年度３ヶ年平均の対象となっていた平成２７年度に比べ、平成３０年度は消防庁舎建設事業債の償還開始などによる元利償還金の増や公営企業に対する準元利償還金の増などがあり、３ヶ年平均の値では０．３ポイント増の９．２％となった。公営企業債に係る繰出金は年々増加傾向にあり、投資的事業の見直しを行い、新規発行の抑制を図る。
平成３０年度は、交付税算入見込額の増や退職手当支給予定額の減少があったことなどから、前年度比で３．４ポイント改善した。しかしながら、白帆台小学校建設事業に係る地方債の発行等により、地方債現在高が高い水準となっているほか、分流式下水道等に要する経費の増などにより、公営企業債等繰出見込額が増加傾向にあることから、類似団体平均値よりも高くなっている。今後更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数は類似団体より低いものの、人件費の割合はやや高い数値で推移している。これは、消防業務を単独で実施していることや、町立保育所運営による保育士の雇用等が要因であり、行政サービスの提供方法の差によるものと言える。平成３０年度は前年度に比べ定年退職者数の増加等に伴う退職手当負担金の増などにより、２．１ポイント高い数値となった。今後も再任用制度による人件費の増等が想定されるため、適正な定員管理や人事配置等により、人件費関係経費全体の抑制に努める。
平成２７年度以降は、指定管理委託料やコミュニティバス運行事業の見直しなどを図り、改善傾向にある。平成２９年度は、白帆台小学校開校準備に伴う備品購入などに伴い、一時的に増加したが、平成３０年度は改善し平年並みとなった。
類似団体平均よりやや高い数値で推移している。特別保育事業、子ども医療費の単独助成拡大、ひとり親家庭等児童奨学金等の子育て支援策の充実や障害者自立支援給付費の増等が要因に挙げられる。平成３０年度は平成２９年度と同じ数値となったが少子高齢化や障害者給付の充実等に伴い社会保障に関する経費は年々増加傾向にあり、今後は制度の見直しを行うなど、抑制を図る。
平成３０年度は、その他のうち特別会計への繰出金に係る比率が１７．９％と大部分を占め、繰出金だけで類似団体平均を３．４ポイント上回っている。後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いており、下水道事業でも準元利償還金やその他経費にかかる繰出金が増加している。今後、各事業について料金等の改定や業務の効率化を図りたい。
一部事務組合や私立保育園の施設建設に係る準公債費が、償還完了に伴い減少していることから、近年は改善傾向にある。しかしながら、今後は一部事務組合の新たな施設建設や、下水道事業の法適化が予定されており、補助費は増加していく見込みである。
過去に行ってきた普通建設事業に伴う借入により、類似団体平均より高い数値で推移している。近年はほぼ横ばいとなっているが、平成３０年度は平成２６年度に建設した消防庁舎に係る償還が始まったことなどにより０．３ポイント高い数値となった。今後さらに、白帆台小学校建設に係る償還が始まるため、経常収支に占める公債費の割合の増加が見込まれる。公債費のピークは令和４年度になると見込まれるため、行財政改革等により経常的な歳出の抑制に努める。
ほぼ類似団体平均となっている。高い水準にあるのは繰出金であり、特に下水道事業に係る繰出金の増加が負担となっている。今後、下水道事業については事務事業の見直しや料金改正を行い、国民健康保険事業についても各種健康施策の推進により健康寿命の延伸及び医療費の抑制を図り、繰出金増加の抑制に努める。
（増減理由）前年度歳計剰余金処分等により財政調整基金において５２百万円の積立て、条例の定めにより義務教育施設整備基金において２０百万円の積立てなどがあった一方で、公共施設の改修等により公用、公共用施設整備基金を７０千円の取り崩したほか、収支不足により財政調整基金を１２８百万円取崩したことなどにより、基金全体では１０１百万円減少した。（今後の方針）義務教育施設整備基金において、毎年度定額の積立てを行うほか、遊休施設の売却等などにより公用、公共用施設整備基金の積立てを行い、基金全体における現在の水準を維持していく。
（増減理由）前年度歳計剰余金処分等により５２百万円を積立てた一方で、収支不足により１２８百万円を取崩したため、総計で７６百万円の減少となった。（今後の方針）歳入の剰余及び運用利子の積立てを行い、現在の水準を維持していく。
（増減理由）運用利子分１千円が増となった。（今後の方針）歳入等に剰余が発生した場合に、随時積み増しを検討する。財政調整基金と合わせて、現在の水準の維持を目指している。
（基金の使途）公用、公共用施設整備基金：公用、公共用施設の設置及び整備の財源に充てる。義務教育施設整備基金：義務教育施設の設置及び整備の財源に充てる。（増減理由）公用・公共用施設整備基金は、使用料及び財産収入５百万円、行政協力金収入２０百万円の計２５百万円を積立てた一方で、道路新設改良事業、総合公園整備事業、公民館改修事業等により７０百万円を取崩し、計４５百万円減少した。霊園基金は、一般墓地、合葬墓の使用料収入等を積立て、６百万円増加した。義務教育施設整備基金は、学校備品整備のため５百万円を取崩したものの、２０百万円を定額で積立て、１５百万円増加した。その他特定目的基金全体では、２５百万円基金現在残高が減少した。（今後の方針）義務教育施設整備基金：小学校の大規模改修等に備え、引き続き毎年度２０百万円を積み立てていく。
有形固定資産減価償却率は、過去に建設した施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均よりやや高くなっている。平成２９年度と比較すると、平成３０年度は１．７％増加したが、これは道路について有形固定資産額の増加以上に減価償却額が増加したことなどが要因として考えられる。現在、公共施設等の個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率は類似団体平均と比べると高くなっている。これは算定式において分子を構成する将来負担額が、近年の大規模な投資的事業に伴う地方債の発行などにより、増加していることが要因と考えられる。今後は物件費の抑制を図るなど、経常経費充当一般財源を減少させ、債務償還比率の低下に努める必要がある。
平成30年度において、将来負担比率は減少したが、有形固定資産減価償却率は増加した。将来負担比率の減少については、平成30年度に南部地域防災センターを建設したことなどにより地方債残高が増加した一方で退職支給予定額が減少したためと考えられ、有形固定資産減価償却率の増加については、道路の減価償却額が増加したことなどにより減価償却率が上昇したためと考えられる。今後は現在策定中の個別施設計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。
将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。これは、平成26年度に消防庁舎、平成28年度に温浴施設など、老朽化した施設の更新整備を行ってきたほか、平成29年度に新たに白帆台小学校を建設、平成30年度に南部地域防災センターを建設したことなどにより、地方債残高が増加していることが要因として考えられる。実質公債費比率は平成27年度まで減少傾向にあったが、公営企業に対する準元利償還金の増加などにより上昇傾向に転じている。今後は近年の大規模な投資的事業の地方債償還開始等により、実質公債費比率がさらに上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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