内灘町

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないこと等により、類似団体平均よりも低い水準で推移している。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。また、固定資産税は地価の下落により緩やかな下落傾向にある。徴収率は類似団体よりも高水準であり、平成２７年度以降、県央地区滞納整理機構に加入し、更なる徴収の強化を図っている。今後は企業誘致や定住促進等で新たな財源の確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、ごみ処理施設建設経費負担金の減や、退職者数が減少したことに伴う退職手当負担金の減などがあったことから、前年度に比べ１．３ポイント改善した。ただし、類似団体平均より１．４ポイント低い水準にあり、これは公債費や特別会計への繰出金が多いことが要因として挙げられる。後期高齢者医療や介護保険等への繰出しをはじめとした社会保障経費や、公共下水道事業に係る経費は増加傾向にあり、公債費も小学校建設等の大規模事業に係る償還により今後増加が見込まれる。特別会計に係る料金や事務事業等の見直しを進めるなど、行政の効率化を図り経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の削減等、行財政改革の推進により、類似団体平均に比べ、約５％から１０％程度低い傾向にある。平成２９年度は、白帆台小学校開校準備に伴う備品購入費や町営海水浴場の設置・運営に伴う施設管理委託料等の増により物件費が増額となったことから、前年度より決算額が増加した。今後も適正な定員管理等により、現在の水準を維持するように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の６級制での運用等により、類似団体平均より低い数値で推移している。当町の数値としては、平成２７年度までは同程度の水準で推移していたが、平成２８年度以降は職員の年齢構成の変動により増加している。なお、平成２９年度については、数値公表前のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度は前年度までの突発的な退職者の補充などにより増加したものの、職員の勤務体系・配置体系の総合的な見直しや、退職者の集中による職員数の減等により、やや減少傾向にある。今後、職員の補充が見込まれるが、職員定数管理計画に基づき適正な人員配置を行う。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合へのごみ処理施設にかかる公債費が減少している一方で、公共下水道事業特別会計への繰出金が増加していることなどにより、実質公債費比率は微増となっている。公営企業債に係る繰出金は年々増加傾向にあり、投資的事業の見直しを行い、新規発行の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、白帆台小学校建設事業に係る学校教育施設等整備事業債の発行等により、地方債現在高が増加したほか、分流式下水道等に要する経費の増などにより、公営企業債等繰出見込額が増加したため、前年度比で２６．５ポイント上昇することとなった。類似団体平均値よりも高い状況が続いていることから、今後更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体より低いものの、人件費の割合は高い数値で推移している。これは、消防業務を単独で実施していることや、町立保育所運営による保育士の雇用等が要因であり、行政サービスの提供方法の差によるものと言える。平成２９年度は前年度に比べ定年退職者数の減少等に伴う退職手当負担金の減などにより、２．９ポイント低い数値となったが、今後も再任用制度による人件費の増等が想定されるため、適正な定員管理や人事配置等により、人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度以降は、指定管理委託料やコミュニティバス運行事業の見直しなどを図り、改善傾向にある。平成２９年度は、白帆台小学校開校準備に伴う備品購入費や町営海水浴場の設置・運営に伴う施設管理委託料等の増により前年度に比べ０．３ポイント高い割合となった。

扶助費の分析欄

類似団体平均よりやや高い数値で推移している。特別保育事業、子ども医療費の単独助成拡大、ひとり親家庭等児童奨学金等の子育て支援策の充実や障害者自立支援給付費の増等が要因に挙げられる。平成２９年度については、従事者の給与単価引き上げにより私立保育園運営費負担金が増加したことなどによりさらに高い割合となった。少子高齢化や障害者給付の充実等に伴い社会保障に関する経費は年々増加傾向にあるが、今後は制度の見直しを行うなど、抑制を図る。

その他の分析欄

その他のうち、特別会計への繰出金に係る比率が１６．７％と大部分を占め、繰出金だけで類似団体平均を１．９ポイント上回っている。後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いており、下水道事業でも準元利償還金やその他経費にかかる繰出金が増加している。今後、各事業について料金等の改定や業務の効率化を図りたい。

補助費等の分析欄

一部事務組合や私立保育園の施設建設に係る準公債費が、償還完了に伴い減少していることから、改善傾向にある。介護給付費等の社会保障関係経費は増加傾向が見込まれるが、介護予防や健康寿命延伸などの取組みにより、現在の水準の維持に努める。

公債費の分析欄

過去に行ってきた普通建設事業に伴う借入により、類似団体平均より高い数値で推移している。平成２７年度以降ほぼ横ばいとなっているが、今後は消防庁舎や小学校の建設に係る償還が始まるため、経常収支に占める公債費の割合の増加が見込まれる。公債費のピークは平成３３年度になると見込まれるため、行財政改革等により経常的な歳出の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

ほぼ類似団体平均となっている。高い水準にあるのは繰出金であり、特に下水道事業に係る繰出金の増加が負担となっている。今後、下水道事業については事務事業の見直しや料金改正を行い、国民健康保険事業についても各種健康施策の推進により健康寿命の延伸及び医療費の抑制を図り、繰出金増加の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）前年度歳計剰余金処分等により財政調整基金において６０百万円の積立て、墓地の使用料収入等により霊園基金において１５百万円の積立てがあった一方で、白帆台小学校建設事業のために義務教育施設整備基金を２４３百万円取崩したことなどにより、基金全体では１８３百万円減少した。（今後の方針）義務教育施設整備基金において、毎年度定額の積立てを行うほか、遊休施設の売却等などにより公用、公共用施設整備基金の積立てを行い、基金全体における現在の水準を維持していく。

財政調整基金

（増減理由）前年度歳計剰余金処分等により６０百万円を積立てた一方で、収支不足により３４百万円を取崩したため、総計で２６百万円の増加となった。（今後の方針）歳入の剰余及び運用利子の積立てを行い、現在の水準を維持していく。

減債基金

（増減理由）運用利子分１千円が増となった。（今後の方針）歳入等に剰余が発生した場合に、随時積み増しを検討する。財政調整基金と合わせて、現在の水準の維持を目指している。

その他特定目的基金

（基金の使途）公用、公共用施設整備基金：公用、公共用施設の設置及び整備の財源に充てる。義務教育施設整備基金：義務教育施設の設置及び整備の財源に充てる。（増減理由）公用・公共用施設整備基金：土地賃貸収入２６百万円、行政協力金収入２０百万円等により４６百万円を積立てた一方で、道路新設改良事業、総合公園整備事業、公民館改修事業等により４７百万円を取崩し、計１百万円減少した。霊園基金：一般墓地、合葬墓の使用料収入等を積立て、１５百万円増加した。義務教育施設整備基金：２０百万円を定額で積立てた一方で、白帆台小学校建設事業等のため２４４百万円を取崩し、計２２４百万円減少した。その他特定目的基金全体では、２０９百万円基金現在残高が減少した。（今後の方針）公用、公共用施設整備基金：公共施設等の改修に備え、財産売払収入等を積み立てていく。義務教育施設整備基金：小学校の大規模改修等に備え、引き続き毎年度２０百万円を積み立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、過去に建設した施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均よりやや高くなっている。平成２８年度と比較すると、平成２９年度は１．３ポイント減少したが、これは平成２９年度に白帆台小学校が完成したことにより、有形固定資産額が増加したことなどが要因として考えられる。現在、公共施設等の個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度において、将来負担比率は増加したが、有形固定資産減価償却率は減少した。これは、平成29年度に白帆台小学校が完成したことにより、地方債残高が大幅に増加した一方で、有形固定資産額の増加により、減価償却率が下がったためと考えられる。今後は現在策定中の個別施設計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。これは、平成26年度に消防庁舎、平成28年度に温浴施設など、老朽化した施設の更新整備を行ってきたほか、平成29年度に新たに白帆台小学校を建設したことなどにより、地方債残高が増加していることが要因として考えられる。実質公債費比率は平成27年度まで減少傾向にあったが、公営企業に対する準元利償還金の増加などにより上昇傾向に転じている。今後は近年の大規模な投資的事業の地方債償還開始等により、実質公債費比率がさらに上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。