聖籠町

財政力指数の分析欄

昭和５９年以降２０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている要因として、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きい。財政力指数が減少しているのは、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるためである。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、今後においても、引き続き、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が悪化した原因は、地方税（主に固定資産税）収入の減少によるものと、生ごみ堆肥化事業等の実施により、経常的な必要経費が増加したためである。今後は、既存事業の見直しを行い、社会経済情勢を考慮しつつ、必要性が高い事業に財源を振り向けることにより、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設等の維持管理業務委託、幼稚園の運営費などが大きな要因であり、今後も現在の水準で推移すると見込まれる。人件費については、定員適正化計画に基づき５年間で１０名（５％）の削減目標を掲げ、達成されているので同程度で推移すると見込まれる。今後は、財政状況と事務事業量を考慮した定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度及び平成２４年度に指数が１００を超えた理由は、国家公務員の給与改定特例法の措置による影響である。この措置が無かった場合の指数は、平成２３年度では９５．７、平成２４年度では９６．５となっている。今後も、引き続き給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持するように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

幼稚園の設置数が多いため、教育部門の職員数が類似団体より多い状況である。また、早朝・延長保育を実施しているため教育部門での職員数削減は難しい状況である。しかしながら、平成１７年度から５年間で１０名（５％）の削減を目標とした定員適正化計画に基づき、退職者の不補充や民間委託等により本計画の目標値である１０名の削減を達成している。今後は、財政状況と事務事業量を考慮した定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

土地区画整理事業に伴う起債の一括償還により、類似団体平均を下回る状況となった。引き続き起債抑制政策を行うことにより、後年の財政負担増大防止に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度に土地区画整理事業に伴う地方債の満期一括償還があったため、将来負担比率が大きく減少した。近年大規模事業がなかったことと「集中改革プラン」に掲げた起債抑制策により、類似団体平均を下回っているが、引き続き現在の水準の維持に努める。

人件費の分析欄

聖籠町の比率が上昇傾向にあるのは、人件費が増加しているためではなく、人件費の減少以上に、経常一般財源である地方税収（主に固定資産税）が減少していることによるものである。今後も、財政状況と事務事業量を考慮した定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、幼稚園を運営し、入園対象児童のほぼ全員を受け入れて、保育所並みの保育を行いるためである。また、上昇傾向にある要因として、平成２１年度に給食センターの人材派遣業務委託、平成２３年度に予防接種の業務委託を実施し、平成２４年度には生ごみ堆肥化事業の全町実施を行ったことなどによるものである。職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトもひとつの要因だが、既存事業の見直しを行い、費用対効果の高い事業に限られた財源を振り向け、これらの経費について抑制していく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、保育に欠ける家庭の増加に伴い、保育所入所児童の措置経費が増加（施設も増加）していることをはじめ、児童・障がい・医療などの各扶助費が総じて増加していることが挙げられる。そのため、国県事業と類似する町単独扶助費の見直しを行うことにより、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

下水道会計の地方公営企業法の全部適用に伴い、下水道会計への繰出金が減少したため、比率が低くなった。（繰出金が減少した分補助金が増加している。）しかし、平成２４年度に下水道会計への出資金の経常経費の対象額を見直した（繰出基準に相当する金額を経常経費に位置づけた）ことにより、比率が高くなった。そのため、類似団体平均を上回ることとなったが、今後は、同水準を維持し、適正な財政運営を維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

下水道会計の地方公営企業法の全部適用に伴い、下水道会計への補助金が増加したため、比率が増加した。（補助金が増加した分繰出金が減少している。）今後、第４次行政改革に基づき、各種団体に対する運営補助金をはじめ、補助事業や交付金事業全般について縮減・廃止を視野に入れた見直しを行い、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較し、適正な数値になってるが、これは、近年大規模事業がなかったことと「集中改革プラン」に掲げた起債抑制策によるもので、引き続き、後年の財政負担増大防止に努める。

公債費以外の分析欄

平成２１年度までは、類似団体と比較し、適正な数値を維持してきたが、固定（償却）資産税の逐年減価等に伴い、経常一般財源である税収が毎年１億円以上減少しているため、類似団体平均を下回る状況となった。また、近年の新規事業実施等により、物件費が増大していることが、比率が増大している要因である。今後は、物件費や補助費等について必要性を見直し、抑制を図ることにより、財政運営の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析