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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方交付税改革や税源移譲による市税収入の伸び等により平成17年度から普通交付税不交付団体となり、平成21年度以降、景気状況の悪化による税収減により単年度ベースの財政力指数が減少しており、平成23年度から3年間平均で1を下回っている。事務事業の徹底した見直しによる歳出削減や市税の収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源等は子ども手当て、職員給与費、長期債元金の償還等の減となり、前年度に比べ1.4億円の減となった。一方、分母である税収等の一般財源のうち臨時財政対策債の減により、前年度に比べ4.4憶円の減となった。その結果、経常収支比率は95.1、前年度に比べ1.7ポイントの増となった。今後とも市税の徴収強化等による収入確保とともに、積極的な財源確保、事務事業の効率化や組織の適正化により、人件費や物件費等経常的歳出の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等決算額の人口千人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、土地区画整理事業や下水道事業、ごみ収集業務等を直営で運営していることが主な要因である。今後も引き続き、組織の適正化を図るとともに、事務事業の効率化及び計画的な職員削減を進める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

現状では、全国市平均を3.5ポイント、類似団体平均を4.2ポイント上回っている。平成23年度は国の給与削減より前年度に比べ8.8ポイントの増となっている。今後においても引き続き、人事院勧告に基づき、国公に準拠することを基本として、ラスパイレス指数100未満を当面の目標とする。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充や民間委託により、第1期集中改革プラン(平成18年度~21年度)は目標30名を超える31名の職員を削減した。24年度は第2期集中改革プラン(平成22年度~24年度)の目標以上の6名の職員を削減した。今後も引き続き、民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率を進め、業務量に見合った職員配置した上で、職員の削減を進める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度の実質公債費比率について、平成20年度以前は10ポイント前後で推移していたが、平成20年度に債務負担行為設定をした土地開発公社の用地取得事業の支出が発生したことにより、実質公債費比率が大きく増加した。平成24年度は、元利償還金及び準元利償還金が減少したことから、単年度の比率が減少したことにより、3年間の平均値も0.9ポイント減少した。今後も引き続き、元利償還金等の推移を的確に推計し、適正な起債水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道事業特別会計の起債残高の減により公営企業債等繰入見込額が減少、また依頼土地の買い戻しが進んだことで債務負担行為額が減となったことなどにより、12.7ポイントの減となっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、中・長期的な展望に基づいた計画的な事業展開を図り、起債に大きく依存しない健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ高止まりしている要因としては、土地区画整理事業や下水道事業、ごみ収集業務等を直営で運営していることや給与水準(ラスパイレス指数)が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。今後も引き続き、第2期集中改革プランに基づき、業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め人件費の抑制を図る。また、平成24年度の人件費については、前年度に比べ4千万円、1.0%の減となっている。これは、定年退職者増加に伴う職員平均年齢の低下などによるもので、退職手当は減となっている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同値で推移している。物件費のうち委託料が約6割を占めている。今後、民間委託化を進めていく中で、人件費から委託料へのシフトが起こることが予想されるため、行政サービスの水準を低下させることなく、最適な手法により民間活力の積極的な活用を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。就労支援プログラムを活用し、就労支援員、ハローワークと連携し、受給者の就職による社会的自立を進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。また、平成24年度の扶助費については、前年度と比べ1.1億円、1.9%増となっている。これは、社会福祉費の2.1億円の増に加え、生活保護費の0.3億円の増が主な要因である。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が要因である。特に下水道施設の維持管理経費として、下水道事業会計への繰出金が必要となっている。また、介護保険及び国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補?的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げの検討、介護保険及び国民健康保険事業会計についても保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は10%前後で推移しており、類似団体平均を下回っている。補助費等のうち市の出資する一部事務組合(清掃施設組合)への負担金が約5割を占めている。今後、し尿処理施設や焼却施設の建替えが予定されており、負担金の増が見込まれるため、工事コストの縮減と世代間負担の平準化を図るため構成市で協議を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、平成20年度をピークに今後減少していく見込みとなっている。これは、昭和50年代後半からの義務教育施設等の整備に要した地方債の償還が終了してきたことや将来の財政負担を考慮して地方債の発行を抑制していることが主な要因である。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、プライマリーバランスの黒字を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、物件費及び繰出金の増加が要因である。人件費については、第3期集中改革プランに基づき、業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支比率について、平成22年度は、分子の部分では普通交付税が交付されたこと、歳出削減の成果があらわれたこと、分母の部分では標準財政規模が減少していること等により、前年度より2.3ポイント上昇している。今後も引き続き、歳出の抑制に努めるとともに、歳入については、必要最低限の起債発行を図り、規律ある財政運営を行っていく。財政調整基金の標準財政規模に対する割合は、11%~13%で推移している。今後も、将来の財政リスクに備えるため、標準財政規模の10%~15%を確保していくよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全ての特別会計を含んだ連結では黒字(剰余額)となっている。一般会計同様各特別会計についても、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き経営健全化に向けて歳出抑制と歳入の確保を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債比率(分子)は、平成21年度に大きく増加したものの、平成22年度に16億円半ばまで下がっている。平成21年度の増加は、債務負担行為に基づく支出額の増が主な原因で、これは、土地開発公社の用地取得事業に対する債務負担行為設定をしたことによる。また、元利償還金は、義務教育施設整備事業債(春日台中学校・用地)の償還が終わったことなどから、平成22年度に81百万円下がっている。今後も引き続き、元利償還金等の推移を的確に推計し、適正な起債水準の維持に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率(分子)は、平成20年度に大きく増加したものの、平成22年度に121億円まで下がっている。平成20年度の増加は、債務負担行為に基づく支出予定額の減が主な原因で、これは、土地開発公社に対する債務負担行為が減ったことによる。しかし、将来負担比率自体は、類似団体平均を上回っており、今後も引き続き、中・長期的な展望に基づいた計画的な事業展開を図り、起債に大きく依存しない健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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