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平成２４年度は前年度を０．０２ポイント下回ったが、類似団体平均を０．１３ポイント上回った。基準財政収入額は法人税割などの増加により前年度を上回ったものの、基準財政需要額は生活保護費、社会福祉費、高齢者福祉費などの増加により前年度を上回り、基準財政収入額の伸び以上に基準財政収入額が大きく伸びたため悪化した。
平成２４年度は前年度を１．７ポイント上回り、類似団体平均も１．９ポイント上回った。経常経費充当一般財源は扶助費などの増加により前年度を上回り、経常一般財源等収入額は地方交付税などの減少により前年度を下回ったため悪化した。
平成２４年度は前年度を４，３７５円下回り、類似団体平均も２１，４１８円下回った。人件費は職員数の減少や給料等の適正化により前年度を下回り、物件費も消防署消防車整備事業費などの減少により前年度を下回ったため減少した。
平成２４年度は前年度を０．６ポイント下回ったが、類似団体平均を１．９ポイント上回った。職員数の減少や給料等の適正化により人件費が前年度を下回ったため前年度より改善した。今後より一層の給与の適正化に努める。
平成２４年度は前年度を０．５ポイント下回り、類似団体平均も０．８ポイント下回った。元利償還金は起債抑制により前年度を下回り、標準財政規模が前年度を上回ったため前年度より改善した。
平成２４年度は前年度を１４．２ポイント下回り、類似団体平均も１４．１ポイント下回った。将来負担額は下水道事業債等の元金残高が減少したことに伴い元利償還金に充てる一般会計の繰出金見込額が減少したほか、退職手当支給予定額に対する一般会計の負担見込額などの減少により前年度を下回り、充当可能財源は充当可能基金額などの増加により前年度を上回ったことに加え、標準財政規模も前年度を上回ったため前年度より改善した。
平成２４年度は前年度を０．７ポイント下回ったが、類似団体平均を１．１ポイント上回った。職員数は年々減少しており、普通会計においては前年度の７３１人に対して、１人減の７３０人となった。また、退職者数も前年度に比べて１２人減少したことにより人件費が前年度より４３３，０５０千円減少したため改善した。
平成２４年度は前年度を１．２ポイント上回り、類似団体平均も３．２ポイント上回った。生活保護法定事業費や生活介護等事業費などの増加により扶助費が前年度より４１３、８３０千円増加したため悪化した。
平成２４年度は前年度を１．２ポイント上回ったが、類似団体平均を０．８ポイント下回った。介護保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療広域連合負担金などの増加により、全体として増加した。
平成２４年度は前年度を０．２ポイント下回り、類似団体平均も１．５ポイント下回った。臨時財政対策債及び退職手当債の償還額が年々増加しているが、起債抑制により全体の償還額は年々減少傾向にあり、前年度より５８，２９７千円減少したため改善した。
平成２４年度は前年度を１．９ポイント上回り、類似団体平均も３．４ポイント上回った。人件費や物件費などは前年度を下回ったが、扶助費が前年度を上回ったため全体的に前年度より悪化し、依然として財政の硬直化傾向を示している。
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