神奈川県 >>> 伊勢原市
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本市は従来から類似団体の平均を上回り、上位に位置している。しかし、扶助費は少子高齢社会が進むにつれ年々増加し、障害者自立支援関連経費や生活保護費は増加傾向が続いている。また、経済不況からの回復傾向があるものの市税収入は大幅な増加は見込めず、引き続き行財政改革のさらなる推進と、企業誘致活動を進め、産業の活性化による財政基盤の拡充を図る。
経常収支比率は、前年度から３．６ポイントの減少となっている。要因として、比率算出の際の分子となる経常経費充当一般財源においては、扶助費、繰出金が増加した一方で、特別職の給与削減に加え、議員報酬、一般職給与の削減や退職手当債借入額の増等により人件費充当一般財源が減少し、分母にあたる経常一般財源においては、臨時財政対策債が増加した。分子の減少に加え分母の増加により、比率が改善したものである。今後も引き続き行財政改革の推進、人件費の削減などの取組により経常的経費の縮減を可能な限り進め、一方で、徴収率の向上など歳入対策も積極的に行い、比率の引き下げに努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成１９年度以降減少しており、前年度から４，６９７円の減となっている。この主な要因は、物件費の減、職員給与の削減による人件費の減があげられる。今後も指定管理者制度の導入効果をさらに高めるとともに、事務事業の点検を行い、業務のアウトソーシングや物件費等の経常コストの低減等を推進し、簡素で効率的な運営に努める。
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。ラスパイレス指数は類似団体に比べ少し高めであるが、神奈川県内市町村の平均値（１１０．２）を下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。
平成１７年度から定員管理に関する計画を策定し、職員数の削減に取り組んだ結果、平成２５年４月１日までの８年間で１４．５％の削減を実現したものの、類似団体平均値（６．４３％）を０．０３ポイント上回っている。現行計画の終了後は、平成２５年度から平成２９年度までを計画期間とする定員管理計画を策定し、平成３０年４月１日の職員数を６５２人（５．０％減）とすることを目標として、引き続き定員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体内平均値（８．５％）を下回る５．６％となっている。単年度比率、３カ年平均比率とも改善となった。平成２４年度の減少の主な要因は、分子である元利償還金が減少し、分母である標準財政規模が増加したことにある。類似団体内において低い水準に位置しているが、今後は特例債の発行などにより元利償還金の増加が見込まれ、比率算出上の分母に当たる標準税収入額等の動向などの不確定要素もあるため、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。
将来負担比率は、前年度から２．６ポイントの減少となっている。要因として、分子では、地方債現在高やクリーンセンター建設に伴い組合負担等見込額が増となり将来負担額が増となったものの、土地開発公社経営健全化計画の進捗により債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことや、財政調整基金残高の増等により充当可能財源等が増となり、また分母である標準財政規模が増加したこと等である。今後、新規起債の抑制などを行い、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度から２．７ポイント減少したものの３１．４％と、類似団体内平均値よりも６．１ポイント高い水準となっている。これは、ごみ収集業務や保育所、市民文化会館などの施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。「第四次行財政改革推進計画（平成２６～２９）」を着実に実行・推進し、指定管理者制度の導入効果をさらに高めるとともに、業務のアウトソーシングなど簡素で効率的な運営に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント増加し１６．６％と、類似団体内平均値に比べ２．０ポイント高い水準にある。この要因は、予防接種事業の充実による委託料の増や行財政改革推進計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加し、１０．６％となっている。主な要因として、生活保護費の増加、自立支援に係る費用増加による社会福祉費の増加があげられる。今後、サービス水準の維持・向上を図りながらも、更なる工夫により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の項目の内訳は、維持補修費０．９％、繰出金１２．３％となっている。類似団体内平均値（１３．６％）に比べ、０．４ポイント下回っている。繰出金が増加していることから、引き続き財政健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から１．１ポイント減少し７．１％で、類似団体内平均値に比べ、１．７ポイント低い水準にある。行財政改革推進計画に基づき、補助金の見直しを行ってきたことにより減少傾向となっており、今後も補助金の適正な支出に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．５ポイント減少し、１３．９％で、類似団体内平均値に比べ、３．１ポイント低い水準にある。主な要因として、臨時財政対策債にかかる公債費が増加したものの普通債にかかる公債費が減少したことがあげられる。今後、行財政改革を推進することで新規の地方債発行額の抑制を行い、財政健全化に努める。
公債費以外は、前年度から３．１ポイント減少し７８．９％で、類似団体内平均値に比べ、５．６ポイント高い水準にある。主な要因として、他の類似団体に比べ、人件費の割合が高いことがあげられる。
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