東大和市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、３ヵ年平均０．８６となり、類似団体平均を０．１３上回っている。基準財政収入額は、地方消費税交付金が１００，７６７千円（６．５％）の減となった要因などにより、前年度比で１０５，０９０千円（１．０％）の減となった。また、基準財政需要額は、高齢者保健福祉費が１０７，７０１千円（５．５％）の増、社会福祉費が７２，３６２千円（４．３％）の増となったが、基準財政需要額から臨時財政対策債への振替相当額が２０１，５４５千円（１９．８％）の増となったため、前年度比で１１，５８４千円（０．１％）の微増となった。基準財政収入額が減少し、基準財政需要額が微増したため、単年度の財政力指数は減少したが、３ヵ年平均については、前年度と同じとなった。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、９３．９％と前年度比で１．２ポイント増となり、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。経常収支比率の算定における分母が、地方交付税や株式等譲渡所得割交付金の増等により、３６７，７５１千円（４．３％）の増となったが、分子を構成する物件費や繰出金等が５４８，３３１千円（３．６％）の増となり、分子の増の影響が大きかったことにより経常収支比率は前年度比で１．２ポイントの増となった。今後は、物件費の削減等に努め、経常収支比率を９０．０％以内に抑えることにより弾力的な財政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、１００，１７４円で類似団体平均を８，２４３円下回っている。学校給食センターにおける給食調理配膳業務委託料の皆増や基幹系システム賃借料の増により、人件費・物件費等の決算額は９８，６４１千円（１．２％）の増となった。人件費・物件費等の決算額が増加したため、前年度比で１，４１２円（１．４％）の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度と同率の１００．４％となり、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今年度も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、東大和市第５次行政改革大綱及び推進計画（計画期間：平成２９年度～平成３３年度）に基づき、平成２９年度の目標値である４７６人を基準とし、適正な定員管理を行った。人口千人当たり職員数については、ここ５年間は横ばいで推移しており、全国平均、東京都平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。これは民間活力等の積極的な活用として、指定管理者の導入や業務の民間委託化等を進めるとともに、組織・事務分掌の見直しによる職員の効率的な配置を行ったことによるものである。今後についても、東大和市第５次行政改革大綱及び推進計画において定めた平成３３年度までの各年度の定員管理の目標値を基準として、引き続き、新たな施設への指定管理者導入や業務の民間委託化の検討、継続的な組織・事務分掌の見直しを図ることで、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を９．２ポイント下回っている。分子の控除財源である元利償還金に充当できる特定財源が増加したことにより、平成２９年度の単年度数値は－２．８％となったが、３ヵ年平均の数値は前年度と同様の－２．６％となった。今後見込まれる公共施設の更新等を計画的に実施することにより、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引続き低水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額について、控除財源となる充当可能財源等が減になったことにより、実増減値は２．３％の増となった。

人件費の分析欄

人件費は２３．１％で、前年度と比較し０．８ポイントの減となった。類似団体平均との比較では０．９ポイント下回る結果となっている。平成２９年度の人件費については、職員基本給の減及び議員実数の減による議員報酬等が減となったことにより経常収支比率が減少した。今後も民間活力の導入等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は１６．４％で前年度と比較し１．２ポイントの増となった。類似団体との比較では０．５ポイント上回る結果になっている。平成２９年度の物件費については、新たに学校給食センターにおける給食調理配膳業務委託を実施したことなどに伴い、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ２６４，１１５千円（１０．３％）の増となったことにより経常収支比率が増加した。今後は、委託する業務の内容等を十分に精査し、委託の効果を高めることで、引続き経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は１９．７％で、前年度と比較し０．２ポイントの減となった。類似団体平均との比較では７．２ポイント上回る結果となっている。平成２９年度の扶助費については、障害者自立支援給付費や民間保育園運営委託料が増となったことより経常収支比率が増加した。また、生活保護については、全体として受給者数は微減の傾向があるが、高齢化の進展に伴う医療扶助費の増加などが見込まれるため、医療扶助の適正化推進を図るなど、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１４．１％で、前年度と比較し１．４ポイントの増なった。平成２９年年度の繰出金については、下水道事業特別会計及び介護保険事業特別会計の経常的な繰出金の増などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ、２６４，２０４千円（１３．３％）の増となったことにより経常収支比率が増加した。今後も特別会計への繰出金については、経費の節減等により、抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は１１．１％で、前年度と比較し０．４％の減となった。類似団体との比較では０．７ポイント下回る結果になっている。平成２９年度の補助費等については、消火栓設置費等負担金の減等により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ－１９，９０２千円（１．１％）の減となったことにより、経常収支比率が減少した。今後は、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討し、適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費９．５％で、前年度と同率となった。類似団体平均との比較では６．２ポイント下回る結果となっている。平成２９年度の公債費については、臨時財政対策債の元金償還額が前年度と比較し、９８，３８８千円（１３．９％）の増となったが、過年度の地方債の償還が終了したことにより、経常収支比率が前年度と同率となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては、将来負担を見据え、地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８４．４％で、前年度と比較して１．２ポイントの増となった。類似団体平均との比較については、扶助費が大きく類似団体平均を上回ることから、その差は６．１ポイントとなっている。

基金全体

（増減理由）平成２８年度の決算剰余金等を財政調整基金に７４７百万円積立てた一方、平成２９年度の財政調整として５５８百万円取崩したほか、今後見込まれる公債費の増加や公共施設等の更新に備え、減債基金及び公共施設等整備基金に積立を行った。その結果、基金全体では前年度に比べ、６４７百万円の増となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、少なくとも標準財政規模の１０％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。また、公共施設等整備基金においても、東大和市行政改革大綱にて「平成３３年度末までに現在高を標準財政規模の１０％程度の額とする」と定めているため、計画的に積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度の決算剰余金等を７４７百万円積立てたほか、平成２９年度における財源調整として５５８百万円取崩しを行った。平成２９年度においては、積立額が取崩額を上回ったため、平成２９年度末残高が前年度に比べ、１８９百万円の増となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、少なくとも標準財政規模の１０％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。

減債基金

（増減理由）平成２８年度の決算剰余金等を１００百万円積立てたため、平成２９年度末残高が前年度に比べ、１００百万円の増となった。（今後の方針）今後、平成２７年度及び平成２８年度に借入れを行った学校給食センター新築事業債の元金償還が始まることにより、元利償還金が増加する見込であるため、急激な公債費の増加を抑制する目的で取崩を行うなど、元利償還金の平準化等に活用する予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な資金を積み立てる。・環境緑化基金：環境にやさしいまちづくりに資する自然環境の保全、環境負荷の低減等に必要な資金を積み立てる。・長寿社会福祉基金：長寿で健康的なまちづくりに資する高齢者の保健、福祉等に必要な資金を積み立てる。・文化・スポーツ基金：豊かな人間性と文化を育むまちづくりに資する文化活動、スポーツ活動等の推進に必要な資金を積み立てる。・り災救助基金：天災事変等の非常災害による東大和市の被災者の救助に必要な資金を積み立てる。（増減理由）公共施設等整備基金について、平成２８年度の決算剰余金等の積立てを行ったため、平成２９年度末残高が前年度に比べ、３００百万円の増となった。環境緑化基金について、湖南衛生組合からの土地信託事業に伴う配当金を積立てたため、平成２９年度末残高が前年度に比べ、５５百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、東大和市行政改革大綱にて「平成３３年度末までに現在高を標準財政規模の１０％程度の額とする」と定めているため、計画的に積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より８．５ポイント高い水準にある。平成２９年度においては、前年度と比較して当市の数値の増加の影響が大きく、乖離が大きくなっているが、今後も、老朽化した施設が多数あるため、この傾向は継続し、さらに乖離することが見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスになったことにより、数値が算定されなかった。今後については、有形固定資産減価償却率が高いため、公共施設等の更新等が必要になることが見込まれ、それに伴う基金の取崩しや地方債の借入などにより、基金残高の減少や地方債残高が増加し、将来負担率も増加する見込である。更新経費の平準化と基金の積立を計画的に行うなど、財政の健全性を保ちながら対応していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、基準財政需要額への算入額等により、平成２６年度以降はマイナスの数値となっている。将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスとなったことにより、数値が算定されなかった。今後については、新学校給食センターの建設に伴う地方債の元金償還（基準財政需要額への算入対象外）が、令和元年度に始まるため、実質公債費比率が上昇に転じることが見込まれる。老朽化した公共施設等の更新などが見込まれる中、今後の市債については、プライマリーバランスを考慮しながら借入れるなど、健全な財政運営に努める必要がある。