東大和市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、３ヵ年平均０．８６と類似団体平均を０．１４上回っている。地方消費税交付金１５２，２２８千円、１０．９％増など基準財政収入額が前年度と比較して３９７，４６４千円、３．８％の増となった。また、基準財政需要額においても生活保護費や高齢者保健福祉費の増により、３０３，８３０千円、２．５％の増となった。基準財政需要額の増以上に基準財政収入額が増加したことにより、財政力指数が０．０１ポイント増加した。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、９２．７％で前年度と比較し、１．９ポイント増となり、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。算定上の分母となる経常一般財源等については普通交付税や利子割交付金の減等により、前年度比２１２，７８６千円、１．３％の減となった。分子の経常的経費に充当した一般財源については、扶助費の増等により、前年度比１２１，１４９千円の増額となったことから、経常収支比率は前年度比で１．９ポイント増となった。なお、物件費及び公債費についても増となっており、今後は人件費と併せて削減に努めるなど９０．０％以内に抑え弾力的な財政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、９８，７６２円で類似団体平均を９，１４０円下回っている。みのり福祉園の廃園に伴う業務引継ぎ委託料の増やＬＥＤ街路灯賃借料等の増により人件費・物件費等の決算額は、１１６，２５２千円、１．３％の増となった。人口１人当たりでは人口の減により分母が減となり、前年度比で１，５２９円、１．６％の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度と比較し０．７ポイント増加し１００．４％となった。今度も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、東大和市第４次行政改革大綱及び推進計画に基づき、平成２４年度から平成２８年度までの目標値である４７６人の維持を基準とし、適正な定員管理を行った。人口千人当たり職員数については、ここ５年間は横ばいで推移しており、全国平均、東京都平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。これは民間活力等の積極的な活用として、指定管理者の導入や業務の委託化、公共施設の民営化等を進めるとともに、組織・事務分掌の見直しによる職員の効率的な配置を行った結果であると分析する。今後については、平成２９年１月に策定した東大和市第５次行政改革大綱及び推進計画において定めた平成２９年度から平成３３年度までの定員管理の目標値を基準として、引き続き、新たな施設への指定管理者導入の検討や継続的な組織・事務分掌の見直しを図ることで、適正な定員管理に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を９．５ポイント下回り、３か年平均が－２．６％となっている。算定上の分子となる元利償還金等の額が増加したことにより、平成２８年度の単年度数値は－２．４％となり、単年度の比較では０．１ポイント増加したが、直近３ヵ年の平均により算出される平成２８年度の実質公債費比率は前年度と比較し０．３ポイント減となった。今後見込まれる公共施設の更新等の計画的な実施により、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引続き低水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額については、新学校給食センターの建設に係る新規借入により、地方債現在高が増となり、控除財源となる充当可能財源等については、充当可能基金等の減となったことにより、実増減値は３．９％の増となった。

人件費の分析欄

人件費は２３．９％で類似団体平均を下回った。前年度と比較し０．２ポイント増となり、地域手当支給率の改定等に伴い職員手当等の支払いが増加したことなどが主な要因である。今後も民間活力の導入等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は１５．２％で前年度と比較し０．３ポイント増となり、類似団体平均を０．６ポイント下回った。基幹系システム等電算関係賃借料の増などが主な要因である。委託料については委託する業務の仕様内容を十分に精査し、委託の効果を高め、引続き経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り、１９．９％と前年度と比較し０．７ポイント増となった。障害者自立支援給付費の増などが主な要因となっている。生活保護については、高齢者世帯及び傷病者世帯の受給者数が増加傾向にあるが、生活困窮者自立支援事業の推進により、その他世帯の受給者数が減少している。今後も就労相談支援の充実や医療扶助適正化推進を図り、扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較し０．８ポイントの増となった。介護保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増などが主な要因である。特別会計については、経費の節減等により、普通会計への負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均を下回り１１．５％となり、前年度と比較し０．５ポイント減となった。補助対象人員の減に伴い私立幼稚園就園奨励費補助金が減となったことが主な要因である。補助費等については、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討し適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費は９．５％で類似団体平均を下回った。臨時財政対策債の元金償還額が前年度と比較し９４，３３１千円、１５．３％増となったことにより、前年度と比較し０．４ポイント増となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては将来負担を見据える中、地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８３．２％と前年度と比較し１．５ポイントの増となった。公債費以外で類似団体平均を比較すると、当市は扶助費が大きく上回ることから５．４ポイント上回っている。扶助費のうち高齢者に対する医療扶助や障害者自立支援給付費については今後も増加が見込まれる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成２６年度からマイナスの数値となっている。将来負担比率については、算定上の分子となる将来負担額から充当可能財源等を控除した額がマイナスとなったことにより、数値は算定されなかった。平成２７・２８年度で実施する新学校給食センターの建設に伴う、総額約２２億円の新規借入により地方債残高が増加することから、今後、将来負担比率が上昇することが見込まれる。また、これらの地方債の元金償還が平成３１年度から始まるため、実質公債費比率についても上昇することが見込まれる。今後においては、市債借入額と償還額のバランスを図りながら計画的に事業を実施することにより、健全な財政運営を目指す。