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財政力指数は、前年度よりも0.01ポイント減の0.85となり、類似団体平均を0.12上回っている。基準財政収入額は、地方消費税交付金が413,332千円(34.0%)の増、固定資産税が27,087千円(1.9%)の増などにより、前年度比で232,677千円(2.2%)の増となった。また、基準財政需要額は、社会福祉費が112,336千円(5.7%)の増、高齢者保健福祉費(65歳以上)が73,992千円(5.4%)の増となったため、前年度比で373,340千円(2.9%)の増となった。基準財政収入額は増額となったが、基準財政需要額の増額の影響が大きかったため、単年度の財政力指数は減少した、3ヵ年平均についても、前年度と比較し0.1ポイントの減となった。
経常収支比率は、92.1%と前年度比で4.5ポイント減となり、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。経常収支比率の算定における分母について、地方消費税交付金や地方交付税の増等により、439,965千円(2.6%)の増となり、分子については扶助費や繰出金等が減少したことにより、366,392千円(2.2%)の減となった。分母が増加し、分子が減少したことから経常収支比率は前年度比で4.5ポイントの減となった。東大和市第6次行政改革大綱の取組みに基づき、経常収支比率を90.0%以内に抑え、弾力的な財政運営を目指す。
人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、121,218円で類似団体平均を3,338円下回っている。前年度比では、人件費は339,957千円(7.8%)の増となり、物件費は1,422,058千円(32.6%)の増となった。物件費に計上されていた臨時職員に係る費用が会計年度任用職員となり、人件費に計上することとなったことにより人件費が増加した。このことは、物件費の減少につながるが、物件費については、GIGAスクール整備のための電算機器等購入費や、電子決済を活用した消費活性化事業委託料等、新型コロナ感染症対策に係る経費が増加するなど、大きく増加した。このことにより、一人当たりの決算額が15,941円増加した。
ラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度と比較し0.9ポイント減少し、99.9%となった。今年度も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど給与の適正化に努める。
職員数については、東大和市第5次行政改革大綱及び推進計画(計画期間:平成29年度~令和3年度)に基づき、令和2年度の目標値である473人を基準とし、適正な定員管理を行った。人口千人当たり職員数については、ここ5年間は横ばいで推移しており、全国平均、東京都平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。これは、これまで民間活力等の積極的な活用として、指定管理者の導入や業務の民間委託化等を進めるとともに、組織・事務分掌の見直しによる職員の効率的な配置を行ってきたことによるものである。今後についても、東大和市第5次行政改革大綱及び推進計画(計画期間:平成29年度~令和3年度)及び東大和市第6次行政改革大綱及び推進計画(計画期間:令和4年度~令和8年度)に基づき、引き続き、業務の民間委託化や継続的な組織・事務分掌の見直しを行うとともに、ICT活用等による行政デジタル化の推進、新たな施設への指定管理者導入等の検討により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体平均を8.4ポイント下回っている。新学校給食センター事業債の元金償還が開始し、分子の算定項目である元利償還金が増加したことなどにより、令和2年度の単年度数値は-1.3%と前年度よりも1.2ポイントの増となった。3ヵ年平均の数値については、前年度比0.5%の増となった。今後見込まれる公共施設の更新等を計画的に実施することにより、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引続き低水準の維持に努める。
将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額について、控除財源となる充当可能財源等が減少したことにより、実増減値は5.7ポイントの増となった。
人件費は24.3%で、前年度と比べ1.1ポイントの増となった。類似団体平均との比較では0.4ポイント下回る結果となっている。令和2年度の人件費については、会計年度任用制度の開始に伴い、これまで物件費に計上していた経費が人件費に移行したことに伴い、経常収支比率が増加した。今後も民間活力の導入等により人件費の削減に努める。
物件費は17.5%で前年度と比較し0.8ポイントの減となった。類似団体との比較では2.0ポイント上回る結果になっている。令和2年度の物件費については、廃棄物等収集運搬委託料の減などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ63,959千円(2.1%)の減となったため、経常収支比率が減少した。今後は、委託する業務の内容等を十分に精査し、委託の効果を高めることで、引続き経費の抑制に努める。
扶助費は17.2%で、前年度と比較し1.4ポイントの減となった。類似団体平均との比較では4.9ポイント上回る結果となっている。令和2年度の扶助費については、生活保護費や障害者自立支援給付費が増加したが、幼児教育・保育の無償化の通年化に伴い、民間保育園運営費委託料の経常経費充当一般財源が減少したため、経常収支比率が減少した。
その他に係る経常収支比率は12.8で、前年度と比較し3.2ポイントの減となった。令和2年度の繰出金については、下水道事業が法適用になったことに伴い、下水道事業会計繰出金の性質別の区分が補助費等に変更となり、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ、481,540千円(18.2%)の減となったことにより経常収支比率が減少した。今後も特別会計への繰出金については、経費の節減等により、抑制に努める。
補助費等は10.4%で、前年度と比較し0.6ポイントの減となった。類似団体との比較では2.7ポイント下回る結果になっている。令和2年度の補助費等については、東京たま広域資源循環組合負担金の減などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ66,129千円(3.5%)の減となったため、経常収支比率が微減した。今後は、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討し、適正化に努める。
公債費は9.9%で、前年度と比較し0.4ポイントの増となった。類似団体平均との比較では5.2ポイント下回る結果となっている。令和2年度の公債費については、臨時財政対策債以外の地方債の償還が進んできているところではあるが、臨時財政対策債の元金償還額が前年度と比較し、65,144千円(6.7%)の増となったため、経常経費充当一般財源は111,622千円(6.9%)の増となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては、将来負担を見据え、地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は82.2%で、前年度と比較して94.9ポイントの減となった。類似団体平均との比較では、扶助費が大きく類似団体平均を上回ることなどにより、3.8ポイント上回っている。
(増減理由)令和元年度の決算剰余金等を財政調整基金に692百万円積立てた一方、令和2年度の財政調整として412百万円取崩したほか、今後見込まれる公債費の増加や公共施設等の更新に備え、減債基金及び公共施設等整備基金に積立を行った。その結果、基金全体では前年度に比べ、520百万円の増となった。(今後の方針)東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の12%の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。また、公共施設等整備基金においても、東大和市行政改革大綱にて「各年度末までに現在高におついて、最低限、標準財政規模の12%の額を目指す」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。
(増減理由)令和元年度の決算剰余金等を692百万円積立てたほか、令和2年度における財源調整として412百万円取崩しを行った。令和2年度においては、積立額が取崩額を上回ったため、令和2年度末残高が前年度に比べ、280百万円の増となった。(今後の方針)東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の12%の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。
(増減理由)令和2年度の地方債の元金償還の財源として取崩したため、令和2年度末残高が前年度に比べ、50百万円の減となった。(今後の方針)今後、平成27年度及び平成28年度に借入れを行った学校給食センター新築事業債の元金償還により、公債費が増加傾向にあるため、急激な公債費の増加を抑制する目的で取崩を行うなど、元利償還金の平準化等に活用する。
(基金の使途)・公共施設等整備基金:公共施設等の整備等に必要な資金を積み立てる。・環境緑化基金:環境にやさしいまちづくりに資する自然環境の保全、環境負荷の低減等に必要な資金を積み立てる。・り災救助及び災害復旧・復興基金:天災事変等の非常災害が発生した場合における東大和市の被災者の救助の実施及び災害復旧・復興事業の実施に必要な資金を積み立てる・長寿社会福祉基金:長寿で健康的なまちづくりに資する高齢者の保健、福祉等に必要な資金を積み立てる。・文化・スポーツ基金:豊かな人間性と文化を育むまちづくりに資する文化活動、スポーツ活動等の推進に必要な資金を積み立てる。(増減理由)公共施設等整備基金について、令和元年度の決算剰余金等の積立てを行ったため、令和2年度末残高が前年度に比べ、327百万円の増となった。り災救助及び災害復旧復興基金について、令和元年10月に発生した土砂災害の再発防止のために実施する法面補強等工事の財源として取崩しを行ったことから、令和2年度残高が40百万円の減となった。(今後の方針)また、公共施設等整備基金においても、東大和市行政改革大綱にて「各年度末までに現在高におついて、最低限、標準財政規模の12%の額を目指す」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し8.3ポイント高い水準となった。また、全国平均や東京都平均に比べても高い水準にある。今後についても、老朽化した施設が多数あるため、この傾向が継続することが見込まれる。
債務償還比率については、519.5と類似団体平均を107.5ポイント下回っている。令和2年度においては、基金残高が増加したことや経常一般財源が増加したことなどにより数値が改善した。今後、公共施設等の更新などの財源として、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため、債務償還比率は上昇する見込である。
類似団体と比較すると、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスになったため、数値が算定されなかった。今後については、有形固定資産減価償却率が高いため、公共施設等の更新等が必要になることが見込まれ、それに伴う基金の取崩しや地方債の借入などにより、基金残高の減少や地方債残高が増加し、将来負担比率も増加する見込である。更新経費の平準化と基金の積立を計画的に行うなど、財政の健全性を保ちながら対応していく必要がある。
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、令和2年度においては、新学校給食センターの建設に伴う地方債の元金償還が始まったことにより、比率が増加している。将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスとなったことにより、数値が算定されなかった。今後については、老朽化した公共施設等の更新などが見込まれる中、地方債については、借入と返済のプライマリーバランスを考慮しながら活用するなど、健全な財政運営に努める必要がある。
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