経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、営業費用の縮減や県補助金や他会計からの補助により平成２５年度決算から黒字に転じており、平成２７年度末で約１９，０００千円、平成２８年度においても約１４，０００千円の経常利益が見込まれており、今後も引き続き経営の健全性を確保していくものとしております。累積欠損金については、みなし償却制度の廃止に伴い、解消されております。しかしながら、人口の伸び悩みや流入人口の減少により給水量の増加を見込むことができないことから、経常費用について引き続き厳しい精査をするとともに、徴収体制の強化を図り、給水収益の向上に努めます。また、経営状況は単年度ベースで見ますと一定利益は確保しているものの、供給単価と給水原価のバランスは乖離が生じており、健全な事業運営を維持するうえでも是正が急がれるところです。以上のことから、今後も引き続き経営の健全性・効率性を確保できるよう取り組んで参ります。※みなし償却制度の廃止に伴う経過措置償却資産の取得又は改良に充てるための補助金等で現に資本剰余金として整理している額については、過去に取得又は改良した資産で、取得又は改良した資産と財源となった補助金等の関係が個別に把握できる資産についてはその関係から、それ以外の資産（ただし、補助金等を当てずに取得又は改良したことが明らかな資産を除く。）については按分等の方法を用いて合理的に整理したもの。
老朽化の状況について
当町水道事業においても、水道施設は竣工当初から３９年が経過していることから施設の老朽化は著しく、今後、施設の更新が必要となります。施設の更新に掛かる費用や既設の水道管等の漏水や鉛管交換をはじめとした維持管理経費も増加が見込まれ、実施に当たっては、財源の確保はもちろん、事業自体の合理化を図り、より健全な経営に努める必要があると認識しております。今後、老朽化による水道施設の更新については、水道施設機能診断更新計画に基づき、安定的かつ効果的な施設の更新を実施し、収益・支出のバランスの均衡を図りながら、水道事業の健全な運営を目指すものとしております。
全体総括
安定した水の供給や経営の合理化など、経営健全化計画を軸に経費の縮減に努めるとともに、赤水対策や漏水対応など安全な水道水の供給と有収率向上に向け、老朽施設の維持管理に適正かつ計画的に取り組むこととします。事業費については、収支見通しを厳しく見極めながら、将来課題に対応し得る財政基盤の構築に努めるとともに、会計制度改正による影響や他会計との整合を図り、適正な予算計上に努めるものしております。また、固定費と基本料金とのバランスを注視しながら、負担水準の適正化と経営基盤の安定に引き続き取り組むものとしております。
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