御宿町

財政力指数の分析欄

財政力指数については０．４７となり、平成２３年度と比較して０．０１ポイントの減となった。一方で、類似団体平均と比較すると０．６ポイント上回っている。景気の低迷などの影響で町税収入が低迷し、加えて臨時財政対策債償還費の増など財政需要が増加していることから減少傾向となっている。結果として類似団体平均を上回っているものの、今後においても町税の大きな増収は見込めないことから、滞納額の解消など自主財源の確保に積極的に取り組み、健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については８８．６％となり、平成２３年度と比較して１．５ポイント上昇した。さらに、類似団体平均と比較して、３．１ポイント上回っている。前年度と比較して悪化した要因としては、歳出面において、戸籍の電算化委託などの臨時的経費が昨年度に多かったことから、経常経費に充当した一般財源の割合が相対的に高くなったことが挙げられる。事務事業の効率化を進め、経常的な経費の削減に引き続き努めるとともに、町税をはじめとする経常的な一般財源の確保に努め、柔軟で安定した財政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については１６９，１８８円となり、平成２３年度と比較して１，３０７円減少した。また、類似団体平均と比較して３９，８０１円下回っている。減少した要因としては、人件費において、職員の退職により平均年齢が下がったことが挙げられる。ただし、類似団体を大きく下回っている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等の費用を合計した場合は、人口１人当たりの金額は増加することになる。定員の適正化に引き続き努めるとともに、経費の削減に引き続き努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については１０１．３となり、平成２３年度と比較して２．０ポイント減少した。類似団体平均と比較すると１．１ポイント下回っている。減少した要因は、平成２４年度末で高年齢層職員が退職し、若年職員を採用したことで平均給料月額が減少したことによるものです。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は１１．０６人となり、平成２３年度比較して０．０８人増加した。類似団体平均と比較すると１．１５人下回っている。職員数に変動はなく、増加した要因は町の人口が減少したためである。過度な人員削減は、職員への負担が過剰となり行政サービスの低下を招くため、職員の資質向上と併せ、定員適正化計画に基づいた定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については８．７％となり、平成２３年度と比較して１．０ポイント改善した。類似団体平均と比較すると２．７ポイント下回っている。改善した要因は、平成１４年度に借り入れた清掃センターの改造に係る地方債の償還が終わったことなどにより公債費が減少したことが挙げられる。地方債の借入抑制や、財政措置の有利な地方債を選択するなど、公債費負担の軽減と平準化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については５７．５％となり、平成２３年度と比較して１０．６ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると２９．１ポイント上回っている。改善した要因は、一部事務組合が有する地方債が減少したことや、町における基金現在高が増加したことが挙げられる。しかし類似団体平均を大きく上回っている状況が続いているため、地方債の借入抑制や、基金の計画的積み増しにより将来負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は２７．４％となり、平成２３年度と比較して１．２ポイント減少した。しかし依然として類似団体平均を上回っているのは、ごみ収集業務や保育所、公民館などの施設運営を直営で行っていることが要因である。民間でも実施可能な部分については指定管理者制度を導入するなど、コスト削減に向けた検討を引き続き行っていく。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は１５．３％となり、平成２３年度と比較して１．７ポイント上昇した。近年増加傾向にあるのは、定員適正化計画を下回る職員削減に伴う臨時職員の雇用によるものであり、平成２４年度は特に防災備蓄品の購入や電算の改修委託、県の緊急雇用事業を活用した観光施策の実施などが上昇の要因となった。事務事業の効率化と重点化で、物件費の増加に歯止めをかけたい。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は２．８％となり、平成２３年度と比較して０．２ポイント上昇した。当町の高齢化率は千葉県内一であり、高齢者福祉や障害者福祉における経費は増加傾向にある。介護予防に重点を置いた施策を展開し現状の水準を上回らないよう努める。

その他の分析欄

その他には維持補修費及び繰出金が該当する。繰出金において、介護給付費に係る介護保険特別会計への繰出金が増加している。保険料等の適正度を検証し、一般会計の負担、つまりは町税からの負担が過剰とならないよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は１５．２％となり、平成２３年度と比較して０．６ポイント上昇した。平成２３年度に増加した反動から、決算額は減少しているが、臨時的補助金が減少した影響で数値は上昇する結果となった。各種補助金は、効率的に行政運営を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容審査に踏み込み、経費削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は１６．２％となり、平成２３年度と比較して０．６ポイント減少した。平成１４年度に借入れた清掃センターの改造事業に係る地方債の償還が終了し、公債費が大きく減少したことによるものである。地方債の借入抑制や、財政措置の有利な地方債を選択するなど、公債費負担の軽減と平準化に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常一般財源総額が減少したことに加えて、物件費における経常経費の増加が影響し、平成２３年度と比較して２．１ポイント上昇した。事務事業の効率化を図り、柔軟で安定した財政構造の確立を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析