旭市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

水洗化率については、普及促進活動により過去5年間では微増している傾向にあるものの、類似団体平均値及び全国平均値を大幅に下回っている。このため、使用料収入が少なく、一般会計からの繰入金に依存する比率が高い経営となっている。さらに、施設建設等の投資に係る起債償還も多いことから収益的収支比率及び経費回収率は100%を下回っている。また、汚水処理原価は、類似団体平均値及び全国平均値より高額であり、施設利用率は類似団体平均値や全国平均値を下回っている。この状況を改善するため、更なる普及促進に努め水洗化率の向上を図り、使用料収入を確保するとともに、効率的な維持管理を行い、コスト削減に努めていく必要がある。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値、全国平均値ともに下回っている。今後も企業債残高が減少する見込みであることから減少傾向になると思われる。

老朽化の状況について

本市の下水道事業は、平成6年度から建設を開始し、平成11年度末に供用開始した比較的新しい事業であるため、老朽化対策は行っておらず、既存下水道施設の修繕等を実施しながら長寿命化を図ってきた。今後は、平成30年3月に策定した「旭市公共下水道ストックマネジメント計画」に基づき、中長期的な下水道施設の状況予測を図りながら、下水道施設の改築、更新等を進めていき、将来訪れる施設の老朽化に備えていく。

全体総括

収益的収支比率や経費回収率は100%を下回っており、また、類似団体等と比較して汚水処理原価は高く、施設利用率は低い状態で推移しており、水洗化率を見ても経営の健全性や効率性は低水準となっている。供用開始区域内の人口が減少するなど、経営環境が厳しさを増す中、安定した下水道事業が持続できるよう、ストックマネジメント計画に基づく計画的かつ効率的な施設管理、公営企業会計による経営の健全性や透明性の向上、経営戦略の見直しなどにより経営基盤強化に努めていく。本市では、令和2年4月に公営企業会計へ移行。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 美里町 湯沢市 由利本荘市 にかほ市 山辺町 中山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 茨城町 大洗町 矢板市 さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 山北町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 都留市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 神埼市 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町