茂原市

財政力指数の分析欄

新規の設備投資が少ないことによる固定資産税（償却資産）の減や所得割の減等があったものの、新築家屋の増に伴う固定資産税（家屋）の増等により、前年度と同数値となった。昨年度に引き続き類似団体平均を上回っているものの、扶助費の増加に加え、公共施設や道路橋梁等の社会基盤の老朽化対策に対応していく必要があるため、財源に余裕があるとは言えない。事業の選択と集中により歳出予算を抑制するとともに、積極的な歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費や扶助費の増等により、分子である経常経費充当一般財源が増加した一方で、地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債の増によりそれ以上に分母である経常一般財源が増加したことにより、比率としては０．４ポイント減少した。類似団体平均を下回っているものの、扶助費をはじめとする経常的な義務的経費は増加傾向にあるため、引き続き歳入確保に努め、比率の低減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防等について、一部事務組合により支出していることもあり、類似団体平均を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることにより、人件費・物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の独自削減を続けているが、類似団体平均を上回っている。今後も納得性のある給与水準を維持するとともに、総額の抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の新規採用を抑制していたことにより類似団体平均を下回っていたが、近年採用数を増加させたことにより、類似団体平均とほぼ同一である。今後も行財政改革大綱第７次実施計画に基づき、引き続き適正な管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模の増加により算式上の分母が大きくなり、比率としては０．１ポイント減少した。しかし、今後公共施設の老朽化対策や一部事務組合で実施する最終処分処理場建設等に係る新たな地方債発行による公債費の増が見込まれるため、上昇に転じる可能性がある。事業の選択と集中、交付税措置のある地方債の活用により、将来負担の軽減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、平成２４年度に発行した第三セクター等改革推進債によるところが大きい。昨年度に引き続き第三セクター等改革推進債の繰上償還を行い地方債現在高を減少させたことや、標準財政規模の増が影響し、前年と比べ１４．７ポイント減少した。引き続き繰上償還に努める。

人件費の分析欄

数値としては横ばいであるが、県人事委員会勧告による増額改定等の影響もあり人件費は増加傾向である。類似団体平均を上回っており、職員の適正管理、業務委託の推進、業務の効率化等により人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体内順位も高く、平均を下回っているのはごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で実施しているためである。数値としては横ばいであるが、公共施設の統廃合を進めるなど、さらなる抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向であるが、類似団体平均は下回っている。今回の上昇要因としては生活保護に係る医療扶助の増が挙げられる。今後も増加が見込まれるため、引き続き適正な資格審査を行うことにより上昇幅の抑制に努める。

その他の分析欄

維持補修費や投資及び出資金については前年度より減少したが、主に介護保険事業特別会計への繰出金の増等により、繰出金にかかる比率が増加している。介護保険料徴収率の改善等に努め、一般会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で実施しているため、負担金の支出割合が高く、類似団体平均を上回っている。近年は類似団体平均値の増加傾向もあり、差が縮まってきているが、過大な財政負担とならないよう組合と協議を続ける。

公債費の分析欄

過去に発行した地方債が利率の見直し時期を迎え、昨今の低金利の恩恵を受け単年度の償還額が減少したことにより、公債費に係る経常収支比率が大きく減少した。しかし、今後新規の地方債発行を伴う事業が見込まれるため、類似団体平均より高い状況は続くと予想される。事業の選択と集中により借入額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費や扶助費が類似団体平均を下回っている影響で、類似団体内順位は上位につけている。しかし５年前と比べると類似団体平均自体が上昇しているためでもあり、比率の低減努力を続けていく必要性は変わらない。今後は少子高齢化による介護保険をはじめとした各特別会計への繰出金の増等も見込まれるため、より一層の経費削減努力が求められる。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金について、決算剰余金のうち４億５，０００万円積み立てた一方で、財源不足のため２億５，０００万円を繰り入れたこと、減債基金について、第三セクター等改革推進債の繰上償還のため３億５，０００万円を繰り入れたこと等により、基金全体としては５００万円の減となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿った活用をしていくとともに、歳入の確保や歳出の節減に努めることにより、基金の積立てを進めていく。・特に、将来の債務負担軽減のため、減債基金への積立てを積極的に進めていく。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金のうち、４億５，０００万円を積み立てたことによる増加・国庫補助金の返還等による財源不足のため、２億５，０００万円を繰り入れたことによる減少（今後の方針）・今後の経済情勢の変動や大規模災害、今後中長期的に見込まれる財源不足に対応するため、できる限り現在の水準を維持する。・扶助費や人件費といった義務的経費のほか、公共施設の統廃合・長寿命化対策費の増加が見込まれるため、今後数年間は、基金の取り崩しが見込まれる。

減債基金

（増減理由）・第三セクター等改革推進債の繰上償還のため、３億５，０００万円を繰り入れたことによる減少・決算剰余金として見込まれる１億円を積み立てたことによる増加・旧土地開発公社保有地の売却収入及び貸付収入を４，１５６万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・将来の債務負担軽減のため、積極的に本基金への積立てを行い、起債の繰上償還に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・衛藤五郎音楽文化振興基金：音楽文化の振興・福祉振興基金：福祉活動の推進、生活環境の形成等・美術品等取得基金：美術品等の取得・国際交流基金：国際交流の振興・学校等施設建設改修基金：学校等の施設の建設、改修（増減理由）・衛藤五郎音楽文化振興基金：事業費充当のための取崩しによる減少・福祉振興基金：寄附金の積立てによる増加・国際交流基金：寄附金の積立てによる増加・学校等施設建設改修基金：寄附金の積立てによる増加（今後の方針）・大幅な増加が見込まれる基金はないが、寄附金等を原資に積立てを行い、各基金の使途に沿った活用を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年と比較し類似団体内平均値を下回るようになった。しかしながらその差はわずかであり、他団体と同様に施設の老朽化が進んでいる状態は変わらない。当市では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和１２年度までの１５年間で延べ床面積を１３％削減することを目標としている。人口が減少する中で必要な施設や規模を勘案しながら、統廃合や除却を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が減少し、有形固定資産減価償却率が増加している。これは、投資が行われず老朽化対策が将来へ先延ばしになっている状態を表している。当市においては、平成２４年度に解散した土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債に係る公債費が大きく、財政運営の負担になっている。限られた予算の中で施設更新を行う必要があるため、茂原市公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき、計画的に進めていきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に低下傾向が続いている。これは地方債の繰上償還や財政調整基金の積み立てを継続的に実施したことによるものである。しかしながら類似団体内平均値と比べ高い水準にあるため、楽観視できない状況である。また、近年は巨大化する災害に対応するための基金の取り崩しも増えると見込まれ、比率も上昇に転じる可能性がある。