茂原市

財政力指数の分析欄

消費の落込みに伴う地方消費税交付金の減や償却資産にかかる固定資産税の減等があったものの、地方特例交付金等が増加したことから、前年度に比べ、０．０１ポイント増加している。昨年度に引き続き、類似団体平均を上回っているものの、扶助費の増加に加え、公共施設や道路橋梁等の社会基盤の老朽化対策等に対応していく必要があるため、財源に余裕があるわけではない。

経常収支比率の分析欄

公債費や繰出金に係るものは増加した一方で、補助費等や人件費に係るものが減少したことにより、経常経費充当一般財源は減少した。しかし、地方消費税交付金や市税が減少したことから経常一般財源も減少した。財政健全化計画に基づく人件費の独自削減や補助費等の減はあったものの、税収が大きく減少したことから経常収支比率は前年度に比べ１．４ポイント増となっている。類似団体平均は下回っているものの、引き続き経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。（その分、補助費等の金額が大きくなっている。）今後も経費削減を目指すとともに、一部事務組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の独自削減を実施し、人件費の縮減に努めているが、類似団体平均を上回っている。今後も給与の適正化について検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の新規採用を抑制することにより、類似団体平均を下回ってきたが、ここ数年は採用を増やしたことにより、類似団体平均とほぼ同一となっている。今後は、現状職員数程度を維持することとし、部門ごとの職員数についても適正な配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債による借入の増加等により公債費は増加したものの、公債費負担が大きい年度が算出対象から外れたことにより、前年度と比較して減少した。

将来負担比率の分析欄

建設事業債発行額の減少による地方債現在高の減少や退職手当負担見込額の減少に加え、財政調整基金を積み増したことによる充当可能一般財源の増加により昨年度より減少した。

人件費の分析欄

人件費については、独自削減を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後より一層の給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていること、財政健全化計画による経費削減を行っていること等により、類似団体平均を下回っている。引き続き経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後も適正な資格審査により、財政を圧迫することがないように努める。

その他の分析欄

維持補修費や投資及び出資金については、前年度より減少したが、介護保険事業特別会計繰出金の増等により、繰出金は増加している。

補助費等の分析欄

単独で行う補助金交付は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合で行っているごみ処理や消防等の業務に対し多額の負担金を支出しているため、類似団体平均を上回っている。しかし、比率自体は国営かんがい排水事業に対する負担金の減少等により前年度より減少しているため、今後も経費節減に努めるとともに、組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。

公債費の分析欄

地方債発行を伴う普通建設事業の抑制により償還額以上に市債を発行しないよう努めているが、第三セクター改革推進債の繰上償還を実施したことにより、経常収支比率は前年度に比べて増加した。しかし、繰上償還により償還利子は減少してきているため、今後もより一層の市債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

一部事務組合でごみ処理や消防等の業務を行っていることにより、補助費等が類似団体平均を上回っているものの、物件費、扶助費が類似団体平均を下回ったことにより、全体的にみると類似団体平均を下回っている。今後も一部事務組合負担金に向けた協議をはじめとして、一層の経費削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は共に類似団体と比較して高くなっているが、5年連続で減少している。平成24年度の土地開発公社解散により債務負担行為支出予定額が大幅に減少したことに加え、それに伴い発行した第三セクター等改革推進債についても、平成26年度から毎年繰上償還を行うなど、積極的な債務削減に努めているためである。