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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地目変更や新築家屋の増等に伴う固定資産税（土地、家屋）の増があったものの、市内大手企業において新規の設備投資が行われないことによる固定資産税（償却資産）の減等の影響により、昨年度に比べ０．０１ポイント減少した。昨年同様、類似団体平均を上回っているものの、今後は近年頻発化する災害への備えや、老朽化した公共施設の統廃合及び長寿命化等へ対応していく必要があり、財源に余裕があるとは言えない状態である。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
主に地方交付税の増等により分母である経常一般財源が増加したものの、補助費等や扶助費、人件費の増等により分子である経常経費充当一般財源も同様に増加したことから、結果として数値は横ばいとなった。今後は公債費や人件費等の経常的な義務的経費が増加する見込みであり、比率の上昇が予想される。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防等について、一部事務組合により支出していることから、類似団体平均を下回っているが、近年、市内人口の減少が続いており、一人当たり決算額は増加傾向にある。また、人件費については、正職員の増や人事院勧告の増額改定等の影響により増加している。加えて来年度は会計年度任用職員制度へ移行するため、さらなる増加が見込まれる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
学歴による昇格の差を設けていないため、主に高卒、短大卒職員のラスパイレス指数が高くなっている。級別人数割合の上限を設定しており、長期的な視点で改善を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年は類似団体平均とほぼ同じである。住民ニーズの複雑化、多様化に対応しつつ、認定こども園の整備に伴う公立保育所等の縮小なども考慮し、職員数の適切な管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減等により算式上の分子が小さくなったことや、分母である標準財政規模の増により、昨年度と比べ０．４ポイント減少した。しかし今後は、河川改修や市民体育館の大規模改修、小中学校の統廃合等の大規模事業、一部事務組合で実施する新最終処分場建設等に係る新規の地方債発行が見込まれ、比率の上昇が予想される。事業の選択と集中、交付税措置のある地方債の活用により、負担の軽減を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度に発生した災害等により財政調整基金を大きく取り崩したことや、学校給食センターの建設に係る債務負担行為支出予定額の増、教育施設の空調整備等に係る地方債残高の増等が影響し、前年度に比べ１９．８ポイント増加した。なお、類似団体平均を大きく上回っているのは、平成２４年度に発行した第三セクター等改革推進債によるところが大きい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
保育の無償化により、人件費へ充当される保育料が減少したため、結果として所要一般財源が増加したことで、人件費に係る経常収支比率は増加した。令和２年度から会計年度任用職員に係る経費の増加も見込まれ、上昇傾向は続くと予想される。
物件費
物件費の分析欄
ごみ処理や消防等に係る業務を一部事務組合で実施していることから、類似団体平均を大きく下回っているが、若干の増加傾向がみられる。老朽化した公共施設の統廃合等を計画的に進め、経常経費の削減を図ることが求められている。
扶助費
扶助費の分析欄
主に児童扶養手当の制度改正により、支払い月数が増えたことによる増分が影響し、前年度より比率は増加しているが、その影響は単年度である。しかし、主に障害福祉サービス等の利用者数が増加傾向にあり、全体として扶助費は伸びていくものと考えている。不適切な支出とならないよう、利用資格等の審査を引き続き適正に行っていく。
その他
その他の分析欄
上記に記載した下水道事業会計の繰出金に係る費用が補助費等へ振り替わったため、その他の項目にある繰出金が減少し、昨年度と比べ数値は下がっている。しかし昨年度に引き続き、介護保険や後期高齢者医療に関する繰出金は増加しているため、保険料徴収率の引き上げ等、一般会計の負担軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業特別会計が地方公営企業法を適用し、一般会計からの繰出金を補助費等と出資金へ分割したため、その補助費等分が増加したものである。その他、この項目では一部事務組合への負担金も計上しているが、近年負担金が増額の傾向がある。組合の支出は市に対する影響が大きいため、過大な支出とならないよう注視していく。
公債費
公債費の分析欄
過去に借入れた地方債の償還終了により、償還元金が大きく減少したため、また、昨今の低金利の恩恵を受けたことにより、償還利子が減少したため、昨年度を下回る結果となった。しかし、今後は小中学校の空調整備や市民体育館の改修等、大型の起債が控えており、数値は再度上昇に転じると予想される。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費をはじめ、ほとんどの項目で前年度より数値が上昇している。類似団体と比較し、かろうじて平均を下回っているものの、その差はわずかである。各項目について、それぞれ上昇圧力が高まっており、より一層の経費削減努力が求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比べ大きく変わった項目は、教育費と災害復旧費である。教育費は、小中学校や幼稚園の空調設置工事やＰＦＩ方式により整備した学校給食センターの整備費等の影響で大幅に増加した。また、令和元年の房総半島台風や１０月２５日の大雨等により多大な被害を受けたため、緊急に災害復旧事業を実施したことから、災害復旧費も増加している。なお、衛生費も増加しているが、これは一部事務組合で実施した災害廃棄物に係る処理委託業務に係るものである。その他、民生費については昨年度減少し、今年度も医療扶助に係る生活補助扶助費や対象児童の減に伴う児童手当の減等があるものの、障害福祉サービスや介護サービス利用者の増に伴う各給付事業や繰出金の増等により増加に転じている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３５７，２１９円であり、昨年度と比べ３５，８１１円増加した。今回大きく数値が変わったのは、普通建設事業費（うち新規整備）と災害復旧事業費である。普通建設事業費（うち新規整備）は、小中学校や幼稚園の空調設置工事や学校給食センターの建設工事等、主に教育関係の整備事業費が占めている。また、災害復旧事業費は、令和元年の房総半島台風や１０月２５日の大雨被害等に伴い緊急で実施した災害復旧事業に係るものである。その他、人件費は、正職員の増や人事院勧告の増額改定等の影響により増加し、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。補助費等については、ごみ処理や消防等に関する業務を一部事務組合で実施していることによる負担金支出の影響から、類似団体平均を上回っている。一方で、物件費については下回っており、類似団体内順位は昨年度に引き続き最低である。公債費は、昨年度実施した１億８，０００万円の繰上償還を実施しなかったことや、償還終了による償還元金の減等により、昨年度よりも減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金については、前年度の決算剰余金のうち１億３，０００万円を編入したが、当初予算及び度重なる災害災害対応のため、１８億９，５４４万円を取崩したことから、昨年度より大きく下回った。実質収支については、災害関連の特別交付税や財政調整基金繰入金等の歳入増により、前年度から大きく伸長した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計については、災害関連の特別交付税や財政調整基金繰入金等の歳入増により、前年度から大きく伸長した。この結果、黒字額の対標準財政規模比も数値が大きく上昇した。下水道事業会計については、昨年度に地方公営企業法の適用による打ち切り決算の影響で黒字額が増加したものの、今年度は例年と同程度へ戻っている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金は主に過去に借り入れた減収補てん債や減税補てん債等の償還が終了したため減少した。その結果、単年度の実質公債費比率も０．２１ポイント減少した。その一方で、長生郡市広域市町村圏組合に由来する、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は年々増加しており、注意を要する。なお、債務負担行為に基づく支出額欄の８２百万円は、ＰＦＩ方式により整備した学校給食センターに係る支出である。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄主に小中学校や幼稚園の空調設置工事により地方債の現在高が増加したことに加え、ＰＦＩ方式により学校給食センターを整備したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が新たに計上された。これにより、将来負担額（Ａ）は１，９２７百万円増加した。一方、財源不足や災害対応のため、財政調整基金を取り崩したため、充当可能基金は大きく減少した。その結果、将来負担比率は昨年度と比べ、１９．８ポイント増加した。今後も小中学校の統廃合や河川改修事業等の大型事業が予定されており、地方債の増発が続くため、比率は高止まりすると考えられる。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金について、決算剰余金のうち１億３，０００万円を積み立てた一方で、財源不足や災害対応のため、１８億９，５４４万円を取り崩している。また、減債基金について、旧土地開発公社保有地の貸付収入を１，４９６万円積み立てた。また、その他特定目的基金については、茂原市民会館等建設基金に１億円を積み立てたほか、ふるさと納税による寄附金収入を各基金へそれぞれ積み立てた。その結果、基金全体では１６億２，０００万円の減少となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿って活用していくとともに、歳入の確保や歳出の節減に努め、基金積立金の確保に努める。・特に、将来の債務負担軽減に有効であることから、減債基金への積み立てを可能な限り進めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・前年度の決算剰余金のうち、１億３，０００万円を積み立てたことによる増加・財源不足や災害対応のため、１８億９，５４４万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・不測の事態に対応できるよう、可能な限り積み増しを図る等、適正に管理していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・旧土地開発公社保有地の貸付収入１，４９６万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・将来の債務負担軽減のため、本基金への積み立てを行い、起債の繰上償還に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・茂原市民会館等建設基金：茂原市民会館等の建設・衛藤五郎音楽文化振興基金：音楽文化の振興・福祉振興基金：福祉活動の推進、生活環境の形成等・学校等施設建設改修基金：学校等の施設の建設、改修・美術品等取得基金：美術品等の取得（増減理由）・茂原市民会館等建設基金：事業費として１億円の積み立てのほか寄附金の積み立てによる増加・衛藤五郎音楽文化振興基金：事業費充当のための取り崩しによる減少・福祉振興基金：寄附金の積み立てによる増加・学校等施設建設改修基金：寄附金の積み立てによる増加（今後の方針）・寄附金を原資に積み立てを行い、必要な事業を精査し、基金の目的に沿って活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度よりも類似団体内平均値との差が開いており、他団体よりも施設の老朽化が進んでいる状況である。本市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和１２年度までの１５年間で延床面積を１３％削減することを目標としている。人口減少、財政状況等を勘案し施設総量の適正化を図るとともに、適切な維持管理や長寿命化を推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度と同様、類似団体内平均値は下がっている一方、本市の値は上昇しており、状況が悪化している。この上昇は、学校給食センターＰＦＩ事業に係る債務負担行為の増等に伴う将来負担額の増及び令和元年度の災害に係る財政調整基金の取崩し等に伴う充当可能財源の減が影響している。今後も、公共施設の老朽化等で一定の起債は発生し続けることが想定され、状況を注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
前年度と比較し、本市の将来負担比率は低下したものの有形固定資産減価償却率は上昇した。これは、本市で投資が行われず公共施設の更新や老朽化対策が先延ばしになっている状況を示している。本市においては、平成24年度に解散した土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債の公債費が大きく、財政運営の負担になっている。このような状況下で、公共施設の更新を適正に行うためには、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき、計画的に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
依然として類似団体内平均とは大きな差がある。前年度と比較し、実質公債費率は下降傾向が続いている一方、将来負担比率は上昇した。将来負担比率の増要因としては、教育施設の空調設備整備事業に係る学校教育施設等整備事業債等の増等に伴う将来負担額の増及び令和元年度の災害等による財政調整基金の減に伴う充当可能基金の減等が挙げられる。財政調整基金の積み立ては継続的に実施しているところではあるが、近年全国的に災害が多発していること、また、新型コロナウイルス感染症の流行のような不測の事態に対応するためにも、先述した取り組みを継続していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
前年度と同様、「公民館」において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回った。これは、平成２９年度末から平成３０年度にかけて実施された本納公民館及び本納支所の複合施設の建設及び駐車場整備等によるものと考えられる。一方で、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「公営住宅」において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回り、また、前年度から数値も上昇している。これらの施設については、建設から相当の年数が経過し老朽化が進んでいることから、他施設に比べ大きく差がついていると考えられる。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、市内保育所４か所及び市内幼稚園３か所を集約化し、令和３年度に北部認定こども園を開設した。令和４年度には南部認定こども園を開設する予定である。「公営住宅」については、茂原市市営住宅長寿命化計画に基づき老朽化の著しい住宅や利用率の低い施設について、順次対策を進めている。長寿命化事業については、令和３年度より長谷住宅の大規模改善工事を始めている。集約化事業については、市営住宅２か所を用途廃止し、令和元年度に１か所除却したところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
大半の施設において前年度と比較し数値の上昇が見られた。「体育館・プール」、「福祉施設」及び「市民会館」について類似団体内平均値と特に乖離が大きい。「体育館・プール」については、市民体育館が建設から３５年以上経過し老朽化も進んでおり、令和２年度に改修工事を行った。「福祉施設」については、令和元年度に作業所１か所を用途廃止し解体を行い、令和２年度に集会所１か所を用途廃止した。また、「市民会館」については、平成３０年度末に閉館しており、今後、解体や建替え等を含め検討を進めていく予定である。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から652百万円の減となった。減要因として、固定資産ではインフラ資産における工作物の減価償却(△5,121百万円)等が挙げられる。また、負債総額は前年度末から2,089百万円の増となった。増要因として、令和元年度から学校給食センターPFI事業による建物購入支出が発生したこと等が挙げられる。農業集落排水事業会計や駐車場事業会計を加えた全体では、令和元年度から公営企業会計に移行した下水道事業会計が計上対象となった影響もあり、資産総額が前年度末から19,829百万円の増となった。長生郡市広域市町村圏組合や九十九里地域水道企業団等を加えた連結でも、資産総額が前年度末から20,170百万円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は、前年度と比較すると1,367百万円の増となった。増要因としては主に長生郡市広域市町村圏組合に対する補助金による移転費用の補助金等の増(614百万円)、学校給食センターPFI事業等による業務費用における物件費の増(314百万円)等が挙げられる。全体における経常費用は前年度比2,891百万円の増となった。増要因としては、業務費用における減価償却費の増(813百万円)等が挙げられる。連結における経常費用は前年度比は67百万円の増と差が小さい。これは、移転費用における補助金等の減(1,247百万円)や、業務費用における人件費の退職手当引当金繰入額の減(613百万円)等が要因となる。令和元年度は、令和元年10月に発生した災害等により臨時損失における災害復旧事業費が増となったことも影響し、純行政コストはいずれの会計でも増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度と比べ1,701百万円の増となったが、財源となる税収等や国県等補助金の増(2,291百万円)により、本年度差額が前年度と比べ590百万円の増となった。全体においても一般会計等と大きく傾向は変わらず、本年度差額が前年度比655百万円の増となった。連結においては、純行政コストが微増(27百万円)となり、税収等は減△21百万円)となったが、国県等補助金の増(1,839百万円)により、本年度差額は前年度比1,790百万円の増となった。本年度純資産変動額が全体会計において、5,000百万円で8,243百万円の大幅な増となったが、これは下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより全体会計に資産計上されたことによる。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支については、移転費用支出における補助金等支出の増(614百万円)や、災害による臨時支出の増(260百万円)等により前年度と比べ441百万円の減となった。投資活動収支については、富士見中学校大規模改造工事等による公共施設等整備費支出の増(911百万円)等があったが、災害による基金取崩収入の増(1,641百万円)により、前年度と比べ1,606百万円の増となり、前年度から一転しプラスとなった。財務活動収支については、地方債償還支出の減(△332百万円)があったものの、教育施設への空調設備整備事業による地方債発行収入の増(1,299百万円)により、888百万円の増となり、こちらも前年度からプラスに転じている。全体における業務活動については、税収等収入の増(1,091百万円)等により、153百万円の増となった。また、投資活動収支及び財務活動収支については一般会計等と同じ傾向となっている。投資活動収支及び財務活動収支において、前年度と比較すると収支はプラスとなっているが、基金繰入金や地方債発行に頼る部分が多く、行財政運営を改善していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人あたり資産額については、前年度に比べ0.4ポイント増となったが、人口減が影響している。類似団体平均値よりも高い水準を維持しているが、公共施設等の維持管理のみではなく、人口減少への対策も必要と考える。②歳入額対資産比率については、分子となる資産合計の減及び分母となる歳入合計の増により、前年度に比べ0.67ポイント減となった。ストックとしての資産が歳入の4.13年分に相当し、類似団体平均値を上回る状態を継続している。③有形固定資産減価償却率については、分母となる有形固定資産は増加したが、分子となる減価償却累計額も増加したため、前年度と比べ1.1ポイント増加した。類似団体平均値より2.7ポイント高く、他団体よりも施設の老朽化が進んでいることを示しており、適切な公共施設管理に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、減少傾向が続いている。純行政コストの増加による純資産の減少が原因であり、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していることを示す。令和元年は災害により臨時的損失が発生した影響もあるが、類似団体平均値より低い水準が続いているので、引き続きコスト意識を持って行政運営に努めていく。⑤将来世代負担比率については、前年度と比べ地方債残高が増加した影響で0.7ポイント上昇した。地方債の増要因として教育施設への空調設備設置事業が挙げられる。依然として類似団体平均値よりも高い水準であり、負担の大きい第三セクター等改革推進債の繰上償還や、新規地方債発行額の抑制等、地方債残高の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているものの、純行政コストの増及び人口減により上昇傾向が続いている。令和元年度は災害による臨時的な損失も数値に影響しており、近年多発する自然災害等非常事態が起こり得る可能性を踏まえた上でのコスト管理が重要である。
4.負債の状況
⑦住民一人あたり負債額について、負債合計額が増加した影響で前年度と比べ2.7ポイント増となった。類似団体平均値よりも高い水準が続いており、住民一人あたりに対する負担が大きいことを示している。⑧基礎的財政収支について、業務活動収支の黒字額が減少し、投資活動収支の赤字額が増加したことにより、前年度より大幅に減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。基金取崩しや地方債発行収入に頼らない財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率について、前年度と比較し0.9ポイント減少した。経常収益の減少や、主に学校給食センターPFI事業にかかる物件費の増等による経常費用の増加によるもので、類似団体平均値より高い水準となっている。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
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恵庭市
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石狩市
むつ市
滝沢市
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名取市
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龍ケ崎市
牛久市
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下野市
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