茂原市

財政力指数の分析欄

個人所得の減少や企業設備投資の停滞等により市税が大幅に減少したことから、前年度と比べ０．０３ポイント減少している。昨年度に続き、類似団体平均を上回っているものの、扶助費の増加や学校耐震事業の促進、さらには、市の最重要課題である債務負担行為の償還を計画的に行っていく必要があるため、財源に余裕があるわけではない。

経常収支比率の分析欄

扶助費や公債費に係るものが、増加した一方で、平成１８年度から財政健全化計画に基づき、人件費の独自削減（職務級ごとに１～６％の削減、各種手当の見直しなど）、物件費削減等により、経常経費充当一般財源は、減少した。また、市税が大きく減少したものの、地方交付税や臨時財政対策債の増加により、経常一般財源総額等が増加したため、経常収支比率は、８７．６と大きく減少し、類似団体平均を下回った。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

財政健全化計画に基づき、人件費や物件費の削減によるもの、また、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。（その分補助費等の金額が大きくなっている。）今後も経費縮減を目指すとともに、一部事務組合負担金の軽減についても、協議を重ねていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から財政健全化計画に基づき、職員の給料削減（職務級ごとに１～６％削減）を実施し、人件費の縮減に努めているが、類似団体平均を上回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の新規採用を抑制することにより、類似団体平均を下回っている。また、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で７６人（１０．５％）の職員削減を図ることとした定員適正化計画に対し、目標を２７人上回る１０３人の削減を実施した。今後は、現状職員数程度を維持することとし、部門ごとの職員数についても適正な配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社に係る債務償還を実施しているため、類似団体平均を大きく上回っている。土地開発公社に係る債務償還を優先的に実施すると、将来負担比率は減少し、実質公債費比率は、上昇するが、債務負担償還計画Ⅲに基づき債務償還を実施していく。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社に係る債務負担行為に基づく支出予定額が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も債務負担行為償還計画Ⅲに基づいき、債務償還を実施していく。また、公債費等に充当可能と認められる基金についても、少ないので、今後の財政運営の中で、基金の積み増しについても、積極的に検討していきたい。

人件費の分析欄

財政健全化計画に基づき、平成１８年度から実施している人件費の独自削減（職務級ごとに１～６％削減、各種手当の見直しなど）により、人件費及び人件費に準ずる費用ともに（２ページ参照）、類似団体平均を下回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていること、また財政健全化計画による経費節減を行っていること等により類似団体平均を下回っている。引き続き経費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後も適正な資格審査により、財政を圧迫することがないよう努める。

その他の分析欄

維持補修費や繰出金については、前年度より増加したが、投資及び出資金については、減少した。結果的には増加したが、普通交付税や臨時財政対策債の増により、昨年度より減少し、類似団体平均を下回った。

補助費等の分析欄

単独で行う補助金交付は、類似団体平均を下回っているが、一部事務組合で行っている、ごみ処理や消防等の業務に対し多額の負担金を支出しているため、類似団体平均を上回っている。一部事務組合とは負担金の削減について協議をし、削減に努める。

公債費の分析欄

地方債発行を伴う普通建設事業を抑制したため、結果的に、償還額以上に市債の発行をしなかったことにより、公債費及び公債費に準ずる費用ともに減少した。また類似団体平均を下回った。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、扶助費については、類似団体平均を下回っているが、一部事務組合でごみ処理や消防等の業務を行っているため補助費等については、類似団体平均を上回っている。結果的に類似団体平均を上回っている。一部事務組合とは負担金の削減について協議をし、削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析