毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・⑤経費回収率経常収支比率が100％を超えている一方で、経費回収率は100％を下回っている。これは使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存した経営状態であることを示している。今後は維持管理費の増大や水需要の減少が見込まれることから、経営の効率化による経費削減に努めるとともに使用料水準の適正化について検討する必要がある。③流動比率全国及び類似団体平均を下回っている主要因は、流動負債に占める企業債償還金である。今後は減少傾向となる見込みだが、計画的な投資による適正な債務残高の維持に努めていく。④企業債残高対事業規模比率処理区域の拡大による管渠布設工事の実施等に伴って全国及び類似団体平均を大きく上回っているが、年々減少傾向にある。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低く抑えられているものの全国平均を上回っているため、引き続き費用の削減に努めていく。⑦施設利用率全国及び類似団体平均を下回っている。今後の処理水量は減少見込みであり、適切な施設設備の再構築計画（ダウンサイジング等）の検討が必要である。⑧水洗化率全国及び類似団体平均を下回っており、未接続世帯への戸別訪問や広報周知など効果的な接続指導の取り組みが必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均を上回っているが、これは単独処理場を有していることに起因しており、耐用年数が短い機械設備や電気設備が多い影響で減価償却費がかさむ傾向にある。②管渠老朽化率・③管渠改善率法定耐用年数（50年）を経過した管渠は保有していないが、今後は耐用年数を経過する管渠が増加する見込みである。以上、ストックマネジメント計画をもとに改築更新費用の平準化及び財源の確保について検討し、適切な管渠・処理場等の維持管理や長寿命化に取り組む必要がある。

全体総括

当組合は、平成31年4月から地方公営企業法の一部を適用し、財務諸表を通して経営状況や資産等を正確に把握することで経営健全化に努めている。令和元年度末における当組合の経営状況は、依然として経費回収率が100％を下回り、汚水処理に係る経費を使用料で賄えていない状態である。また、単独処理場を有する県内団体としては最も施設利用率が低く、施設の適切な再構築計画を検討する必要がある。令和2年度策定した経営戦略では、組合における経営課題を明確化し、中・長期的な視点から下水道事業を継続させていくための経営指針とした。経営の効率化による経費削減に努めるとともに、将来的には使用料水準を見直すことも検討し、公営企業における経営の原則である独立採算の実現に向け、一層の経営基盤の強化を図っていく。