埼玉県 >>> 入間市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
類似団体の平均は上回ったものの、３カ年平均が「１」を割り込んで３年目となり、前年度から０．０３ポイント下降している。その要因として、個人市民税が前年度対比２．３％の増となったものの、評価替えにより固定資産税が前年度対比４．８％の減となったことが挙げられる。今後も、市税徴収の強化、企業立地の促進などによる歳入確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の一層の節減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。
市税及び地方特例交付金の減額等により前年度から０．５ポイント悪化し、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努めるとともに市税を中心とした自主財源の確保を図るなど、行政改革長期プラン（２８年度効果額目標１３億円）を推進し、比率の改善に努めていく。
人件費・物件費等の適性度が類似団体平均と比較して低くなっている要因としては、平成１４年度から平成１８年度末まで専門職以外の職員採用を行っていないことや通勤手当・住居手当等の見直しの成果が挙げられる。また、従来から民間でも実施可能なものについては、委託化を行い労務職の退職不補充を進めるとともに、事務事業の見直し等により経費の節減を図ってきたことが要因と考えられる。今後においても人件費・物件費の適正化について取り組んでいく。
ラスパイレス指数は、対前年比較で０．２ポイント上昇の１１０．６となり、類似団体平均１０７．１を３．５ポイント、全国市平均１０６．６を４．０ポイント上回っている。また、県内市（さいたま市を除く）において、平成２５年は平成２４年と同じく上位から８番目である。平成１８年度に実施した給料の定期昇給１２ヶ月延伸の一部を復元したことにより平成２２年４月に上がったことに加え、国家公務員給与削減措置に伴い平成２４年に上がったが、平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日の期間で給与特例減額を実施したことにより、平成２５年１０月現在試算値１０２．１となっている。今後においても更に諸手当の一部見直し等を検討する。
平成１４年度から平成１８年度末まで専門職以外の職員採用を行っていないなど、職員数の削減に努めてきた結果、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均の６．４３人より低い５．０８人となっている。平成２５年度には消防を外部組織化したこともあり、同年４月１日現在の職員数（８６３人）は平成１７年４月１日現在の職員数（１，１０６人）と比較すると２２．０％（２４３人）の削減であり、新地方行革指針（総務省）に基づき定めた４．６％（５１人）を大きく上回る削減を図ることができた。今後における職員数については、毎年の総員適正化計画の策定において、職員の適正配置を行っていく。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。しかし交付税の代替財源である臨時財政対策債に加えて、学校耐震化事業の増により、平成２３年度発行額は目標である償還元金以下に抑制する事が出来なかった。発行額の増加は、後年度において元利償還金の増加に繋がる事から比率の上昇も懸念され、今後とも新規発行の抑制に努めていく。
一般会計等の地方債残高は増加したが、公営企業繰入見込額、組合等負担見込額及び退職手当負担見込額等が減じて将来負担額総額としては減じた。更に充当可能財源が増額した事により比率は減少した。しかし市債発行額がここ数年増加傾向にあることから、今後も市債新規発行と健全財政の維持にむけてバランスのとれた財政運営が必要である。
人件費の総額については昨年度より減少しているが、人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高くなっている。主な要因としては時間外勤務手当の増などが挙げられる。今後も行財政改革長期プラン及び総員適正化計画に基づき、効率的で柔軟な体制の整備を図るなど、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、子育て支援事業業務委託の増額等により、前年度から０．６ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。今後も行政改革長期プランにより経常的経費について見直しを進めてくとともに、委託料については委託内容の精査、指定管理料の見直しを、また使用料等特定財源の見直しを行うなど、経費の削減や財源の確保に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因として、生活保護費が引き続き高水準で推移していることに加え、障害者福祉費の増加が挙げられる。扶助費については削減が難しいが、市単独事業を中心に更なる見直しを進めるなど抑制に努めていく。
その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、昨年から０．４ポイント減少している。これは、繰出金においては、依然として高い水準で推移しているが、維持補修においては公共施設の適正な維持管理に努めたことにより全体の比率を減少させたことによるものである。今後も、引き続き公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にあるため、保険税の適正化や医療費等の抑制などにより、普通会計の負担を削減していく。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。行政改革長期プランおいて事務事業の見直しの一つとして補助金の適正化を掲げ、削減努力をしている。今後は、消防広域化に伴う負担金の増額により比率の上昇が予想されるが、市内各種団体等への補助金及び負担金の見直し等を進め、さらなる適正化に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回りかつ下降傾向にある。公債費総額の減少要因は、高利率で借りた時期の起債の償還が終了したこと等による。しかし、今後は臨時財政対策債や小・中学校の耐震化をはじめとする公共施設の整備により地方債の増加が見込まれる。そのため行政改革長期プラン前期実行計画において、新規地方債発行額を元金償還額未満とすることに努めるなどの目標指標を定めており、今後も財政の健全化に取り組んでいく。
公債費以外に係る経常収支比率については類似団体平均を上回っている。これは主に人件費と扶助費が係る経常収支比率が依然として高い水準で推移しているとに起因する。
北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）