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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均は上回ったものの、3カ年平均が「1」を割り込んで3年目となり、前年度から0.03ポイント下降している。その要因として、個人市民税が前年度対比2.3%の増となったものの、評価替えにより固定資産税が前年度対比4.8%の減となったことが挙げられる。今後も、市税徴収の強化、企業立地の促進などによる歳入確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の一層の節減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税及び地方特例交付金の減額等により前年度から0.5ポイント悪化し、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努めるとともに市税を中心とした自主財源の確保を図るなど、行政改革長期プラン(28年度効果額目標13億円)を推進し、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の適性度が類似団体平均と比較して低くなっている要因としては、平成14年度から平成18年度末まで専門職以外の職員採用を行っていないことや通勤手当・住居手当等の見直しの成果が挙げられる。また、従来から民間でも実施可能なものについては、委託化を行い労務職の退職不補充を進めるとともに、事務事業の見直し等により経費の節減を図ってきたことが要因と考えられる。今後においても人件費・物件費の適正化について取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、対前年比較で0.2ポイント上昇の110.6となり、類似団体平均107.1を3.5ポイント、全国市平均106.6を4.0ポイント上回っている。また、県内市(さいたま市を除く)において、平成25年は平成24年と同じく上位から8番目である。平成18年度に実施した給料の定期昇給12ヶ月延伸の一部を復元したことにより平成22年4月に上がったことに加え、国家公務員給与削減措置に伴い平成24年に上がったが、平成25年10月1日から平成26年3月31日の期間で給与特例減額を実施したことにより、平成25年10月現在試算値102.1となっている。今後においても更に諸手当の一部見直し等を検討する。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成14年度から平成18年度末まで専門職以外の職員採用を行っていないなど、職員数の削減に努めてきた結果、人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均の6.43人より低い5.08人となっている。平成25年度には消防を外部組織化したこともあり、同年4月1日現在の職員数(863人)は平成17年4月1日現在の職員数(1,106人)と比較すると22.0%(243人)の削減であり、新地方行革指針(総務省)に基づき定めた4.6%(51人)を大きく上回る削減を図ることができた。今後における職員数については、毎年の総員適正化計画の策定において、職員の適正配置を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。しかし交付税の代替財源である臨時財政対策債に加えて、学校耐震化事業の増により、平成23年度発行額は目標である償還元金以下に抑制する事が出来なかった。発行額の増加は、後年度において元利償還金の増加に繋がる事から比率の上昇も懸念され、今後とも新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等の地方債残高は増加したが、公営企業繰入見込額、組合等負担見込額及び退職手当負担見込額等が減じて将来負担額総額としては減じた。更に充当可能財源が増額した事により比率は減少した。しかし市債発行額がここ数年増加傾向にあることから、今後も市債新規発行と健全財政の維持にむけてバランスのとれた財政運営が必要である。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の総額については昨年度より減少しているが、人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高くなっている。主な要因としては時間外勤務手当の増などが挙げられる。今後も行財政改革長期プラン及び総員適正化計画に基づき、効率的で柔軟な体制の整備を図るなど、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、子育て支援事業業務委託の増額等により、前年度から0.6ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。今後も行政改革長期プランにより経常的経費について見直しを進めてくとともに、委託料については委託内容の精査、指定管理料の見直しを、また使用料等特定財源の見直しを行うなど、経費の削減や財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因として、生活保護費が引き続き高水準で推移していることに加え、障害者福祉費の増加が挙げられる。扶助費については削減が難しいが、市単独事業を中心に更なる見直しを進めるなど抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他(維持補修費、繰出金)に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、昨年から0.4ポイント減少している。これは、繰出金においては、依然として高い水準で推移しているが、維持補修においては公共施設の適正な維持管理に努めたことにより全体の比率を減少させたことによるものである。今後も、引き続き公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にあるため、保険税の適正化や医療費等の抑制などにより、普通会計の負担を削減していく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。行政改革長期プランおいて事務事業の見直しの一つとして補助金の適正化を掲げ、削減努力をしている。今後は、消防広域化に伴う負担金の増額により比率の上昇が予想されるが、市内各種団体等への補助金及び負担金の見直し等を進め、さらなる適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回りかつ下降傾向にある。公債費総額の減少要因は、高利率で借りた時期の起債の償還が終了したこと等による。しかし、今後は臨時財政対策債や小・中学校の耐震化をはじめとする公共施設の整備により地方債の増加が見込まれる。そのため行政改革長期プラン前期実行計画において、新規地方債発行額を元金償還額未満とすることに努めるなどの目標指標を定めており、今後も財政の健全化に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については類似団体平均を上回っている。これは主に人件費と扶助費が係る経常収支比率が依然として高い水準で推移しているとに起因する。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金については、2年続けて標準財政規模の4%台であったが、22年度については、7%台まで増加した。当初、普通交付税の不交付団体と見込んでいたものが、交付団体となり、途中で9億円あまり積立ができたことが大きな要因である。今後も経費の削減に努め、標準財政規模の10%を目標に積み増しをしていく。実質収支額の標準財政規模に対する割合である実質収支は3.82%であった。この値は、経験上3~5%が適当と言われているので、健全な財政運営ができたものと考える。標準財政規模に対する実質単年度収支の割合は、4年ぶりに黒字となった。こちらも財政調整基金への積立てができたことが大きな要因である。今後も黒字が維持できるよう行政改革長期プランの実施をはじめ、経費の削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成22年度は連結する全ての会計において赤字額が発生しなかった。特に水道事業会計は前年度と比較し、黒字額の増額が大きくなっている状況である。水道事業会計については、平成21年度は他会計への貸付により現金預金が減少していたが、平成22年度はその回収があり、また前年度と比較し施設整備事業が少なかった為、現金預金の額が増加していた。よって資金剰余額が大きく増額したものである。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

公債費及び準公債費の合計額は、平成22年度は前年度と比較し減少している。算入公債費も減少しているが、公債費等の減少額がそれ以上だった事から分子は前年度と比較し-294千円となった。市債新規発行額を償還元金以下に抑制してきた結果、元利償還金の減少が図れたものである。今後も適正な市債発行に努め、将来的に発生する公債費負担が過度なものとならない様に留意していく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額は、一般会計等に係る地方債現在高は増額したものの、その他の負担額の減少がそれを相殺する形となり、結果として負担額合計は前年度と比較し、-314千円となった。今後もしばらくは同様な傾向が続くものと考えられる。また充当可能財源等については、充当可能基金残高以下すべてが増額した。基金においては特に財政調整基金残高が増額した結果が影響している。将来負担額が減少し、充当可能財源が増加したことにより将来負担比率の分子は減少した。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市