草津町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

〈経常収支比率〉比率については100％以上となっているため、給水収益で維持管理費等は賄えている状況であり単年度の収支は黒字であるが、年度間で比率のばらつきがあり更に安定経営を図る必要がある。〈累積欠損金比率〉累積欠損金は発生していないが、更なる費用削減を行い健全経営に努める。〈流動性比率〉類似団体と比較すると比率は高く支払能力は十分であるが、平成25・26年度には大幅に減少している、要因として導水管事故により多額の費用を支出したため。〈企業債残高対給水比率〉比率を見るとほぼ起債残高は低水準で推移しているが、今後は施設・機器等の更新も計画されており比率は上がる可能性がある。〈料金回収率〉給水に係る費用は給水収益で賄えているが、更に健全経営に努める。〈給水原価〉類似団体と比較すると安価な費用で賄えている。今後もこの水準を維持し低料金での事業運営を図る。〈施設利用率〉類似団体と比較してやや低い利用率となっているため、次期施設の更新時には大幅な見直しが必要となる。〈有収率〉有収率は年々減少傾向にある。要因としては漏水等による不明水が多いために早急に対策を講ずる必要がある。

老朽化の状況について

〈有形固定資産減価償却率〉類似団体や全国平均と比較すると保有資産の耐用年数が近づいているため、アセットマネジメント（資産管理）の策定を進め計画的に対応していく。〈管路経年化率〉・〈管路更新率〉類似団体と比較して著しく高いため、計画的な管路更新の対策が早急に必要である。管路更新率で平成24年度が突出しているのは、老朽管対策を重点的に行ったためであり、今後も老朽管対策に重点を置き実施する必要がある。

全体総括

・経営状態については、ほぼ安定した経営状態であるが今後は更なる経費削減を図り健全経営に努める。またアセットマネジメント（資産管理）等により、将来に向けた施設の更新・管路更新を計画的に進める。特に管路については老朽管対策に重点を置き早急に進める必要がある。