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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
昨年度と比較し０．０４ポイントの減少となる。類似団体や全国平均を大きく上回っているが、長引く景気低迷や消費増税の影響などにより、観光客の減少が個人住民税や法人税はもとより、入湯税の減少に繋がることが懸念されていることから、税の徴収対策強化（滞納徴収の努力目標設定）などの取り組みを図り、自主財源の確保、財政基盤強化に努める。
昨年度と比較し０．２ポイントの改善となるものの、依然として類似団体や全国平均と比較し高い比率を推移しており、今後も引き続き行政改革への取り組みなど、経常経費の削減、特に物件費などの抑制が必要である。本比率の改善については、当町の長年の課題であり、比率改善の要因である人件費の削減、退職職員に対しての新規採用職員の採用抑制に努めているところである。一方、普通交付税の一時的な増加や臨時財政対策債の増加がマイナス幅の縮小に大きな要因を与えており、自主努力による抜本的な改革を図るには至っておらず、優先度の低い事務事業を見直すなど経常経費の削減に努める。
昨年度と同様、類似団体や全国平均を上回る結果となる。人件費については、他団体とことなり、類似団体と比較して職員数が多いことが特殊事情として挙げられる。これは、観光立町として年間２７０万人のお客様を迎えるインフラ整備等に職員が必要とされているためである。また物件費においては、観光協会への宣伝、一般廃棄物の収集及び処分等に係る委託料が多額であることが挙げられる。人件費、物件費、いずれも削減策や事業見直しなどを継続的に実施し、費用の抑制を図る。
昨年度と比較し０．３ポイント下回る結果となる。類似団体平均とほぼ同水準にあり、今後も財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。
定員管理の状況については、観光立町としての特殊事情もあり、類似団体や全国平均を大きく上回っている状況である。経常収支比率の悪化の要因でもあることから、職員の補充に関しては、退職者数に対し新規採用職員の抑制などを行っている。今後も行政サービスの低下につながらないよう適正な職員数とするよう努める。
昨年度と比較し１．２ポイントの改善となる。類似団体平均と比較し比率は下回っているものの、大規模な公共事業へ対応するため新規の地方債発行が地方債現在高の上昇につながっており、今後においても、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択を行い、将来償還額への影響を考慮しながら、適切な地方債発行に努める。
昨年度と比較し６ポイントの悪化となる。これは大規模な公共事業の実施に伴い新規に起債借入れを行ったことにより、地方債現在高が増加したことが要因である。一方、充当可能基金は増加しているが、新たな公共事業へ対応するための財源確保には厳しい状況があり、基金の取崩しや新たな起債借入れも視野に入れる必要はあるが、新規事業等については後生への負担を軽減できるよう、財政の健全化に努める。
給与水準は類似団体平均と比較し９．３ポイントの差で推移している。人件費については、観光立町として年間約２７０万人のお客様を迎えるためのインフラ整備等により、類似団体と比較し職員数が大きく上回り、結果として経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている現状である。人件費の削減対策には、特別職の報酬削減や、退職職員に対して新規採用職員の抑制など実施しており、一般行政部門における定員管理の職員数の基準に、現在は達している。しかしながら、今後も必要に応じた職員数の維持を図り、比率悪化にならないよう努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準となっている。これについては、人件費と同様に観光立町としての特殊事情が大きく影響している。特に比率悪化の要因には、人件費のほか、観光協会への宣伝、一般廃棄物の収集及び処分等に係る委託料や、寒冷地のため除雪対策に多額の費用を要することが挙げられる。今後も委託料を中心に引き続き事業見直しを行い、経費の削減に努める。
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較し１ポイント下回る結果となったが、今後も福祉サービスの低下につながらないよう水準維持に努めるとともに、適正な措置を図りながら抑制する。
類似団体平均や全国平均を下回って推移しているものの、特別会計への繰出金が増加傾向にある。特に国民健康保険事業会計の財政悪化に伴う赤字補填的な繰出金が増加傾向にあり、今後は保険料の適正化を図るなど検討を行うとともに、下水道事業においても、施設の大規模修繕が予定されることから、経費の削減と同時に、独立採算の原則に立ち返った料金設定等を視野に入れ、普通会計の負担軽減を行うよう努める。
類似団体平均と比較し２．３ポイント上回る結果となる。補助費については、一部事務組合負担金、観光立町としての各種イベント助成、各団体への補助金等が主になるが、今後も補助金を交付することが適当な事業か否か、明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しや廃止を徹底し、補助金の整理合理化を図り抑制に努める。
公債費に関しては、これまで起債抑制対策を実施していたこともあり、類似団体と比較しても大きく下回って推移しているが、近年、多額の投資を必要とする普通建設事業を実施していることから、地方債の新規借入も行っており、償還ピーク時である平成２２年度数値まで推移することが予想される。今後は将来負担を十分に留意しつつ適切な地方債発行が求められる。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回って推移している。主な要因は、人件費、物件費、補助費が挙げられるが、いずれも観光立町としての特殊事情による影響が多々である。今後においては、各項目の分析に挙げたとおり、各費目の歳出抑制に努める。
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簡易水道事業（法適用）
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