五霞町:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,100%以上(黒字)であるが,料金回収率が低いため,給水収益以外の収入に依存している。②累積欠損金比率は,H25年度以前は0%であり,H26年度の欠損金は,地方公営企業会計制度の見直しにより,償却資産の再計算を行った結果,減価償却不足額があることが発覚し,それを修正したものであり,H26年度の一時的なものである。H27年度以降は0%の予定である。③流動比率は,100%以上ではあるが,類似団体と比較すると低い数値となっている。要因としては,現金が減少傾向にあることが考えられる。④企業債残高対給水収益比率は,類似団体と比較してかなり高い数値となっている。要因としては,浄水場建設時をはじめ,要所で大きな設備投資を行っていることが考えられる。⑤料金回収率は,類似団体と比較してかなり低い数値である。要因としては,事業体が小規模であるにもかかわらず,表流水を水源とした浄水場を運営しているため給水原価が高くなってしまうことが考えられる。⑥給水原価は,⑤料金回収率と同じ要因により類似団体と比較して数値が高くなっている。⑦施設利用率は,類似団体と比較して高い数値にある。要因としては水道加入率が99.3%と高いことが考えられる。⑧有収率は,類似団体と比較して高い数値にある。要因としては,漏水が少ないことが考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は,増加傾向にあり,類似団体と比較しても高い数値であるが,当該数値は100%以下である。今後,計画的に更新工事を実施する予定である。②の管路経年化率及び③の管路更新率は,法定耐用年数に達している資産は無いため,管路更新も実施していない状況である。

全体総括

当町の水道事業は,類似団体と比較して,経常収支比率は高い数値であるが,料金回収率が低いため,繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補填しており,公営企業の原則である独立採算の観点から大きく外れている。また,企業債償還額等の資本的支出が多額となっているため,現金が減少傾向にあり,経営状態が良好とは言えない状況である。しかしながら,今後,経年化に伴う施設,設備及び管路の更新を実施しなければならないが,経営改善の方法のひとつである料金の見直しについては,給水原価が高いため,他団体と比較して,供給単価も高く,水需要者の生活や企業の撤退等を考慮すると難しいのが現状であるため,その他の方法による経営改善,財源の確保及び更なる経費削減を図る必要があると考えている。

類似団体【A8】

夕張市 三笠市 松前町 長万部町 江差町 由仁町 鷹栖町 東神楽町 当麻町 美瑛町 上富良野町 羽幌町 枝幸町 訓子府町 湧別町 洞爺湖町 むかわ町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 羅臼町 月新水道企業団 鰺ヶ沢町 深浦町 田舎館村 東北町 大間町 東通村 田子町 岩手町 平泉町 軽米町 九戸村 洋野町 川崎町 丸森町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 北秋田市 五城目町 八郎潟町 井川町 西川町 朝日町 大江町 金山町 真室川町 飯豊町 国見町 大玉村 天栄村 南会津町 泉崎村 塙町 石川町 玉川村 浅川町 小野町 河内町 五霞町 那珂川町 草津町 横瀬町 山武市 神崎町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 松田町 箱根町 真鶴町 弥彦村 湯沢町 穴水町 美浜町 若狭町 市川三郷町 千曲市 御代田町 立科町 原村 飯島町 中川村 宮田村 木曽町 山形村 白馬村 高山村 信濃町 下呂市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 八百津町 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 清須市 木曽岬町 南伊勢町 御浜町 甲良町 多賀町 井手町 宇治田原町 与謝野町 田尻町 千早赤阪村 養父市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 紀美野町 美浜町 日高町 由良町 みなべ町 伯耆町 隠岐の島町 和気町 鏡野町 奈義町 世羅町 海陽町 つるぎ町 東みよし町 琴平町 上島町 鬼北町 四万十町 久山町 小竹町 香春町 添田町 糸田町 大任町 みやこ町 吉富町 築上町 玄海町 大町町 江北町 壱岐市 西海市 南島原市 小国町 甲佐町 芦北町 多良木町 あさぎり町 竹田市 玖珠町 高原町 綾町 都農町 高千穂町 一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団 さつま町 中種子町 瀬戸内町 徳之島町 和泊町 知名町 与論町 宜野座村 久米島町