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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

緩やかな景気回復により法人,個人市民税は増収となったものの,地価の下落等により固定資産税,都市計画税が減収となったことなどから,財政力指数は前年度と比べ0.2ポイント減少し,平成21年度以降低下している。今後も,企業誘致などによる市税確保を図り,財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

退職手当負担金の増等により人件費などの経常経費が増加した一方で,市税や各種交付金収入が減収となり,経常収支比率は前年度と比べ4.3ポイント上昇した。今後も,社会保障関係経費の増等が見込まれることから,歳入面においては,市税等の徴収率向上や新たな自主財源の創出による一般財源の確保等に努め,また歳出面においては,事務事業の徹底した見直しによる経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の若年化に伴う職員給の減等により,退職手当負担金を除く人件費が減となったことで,人口1人当たりの決算額は前年度と比べ低くなっている。人件費については,定員適正化計画に基づく削減,物件費及び維持補修費については枠配分対象経費の拡大や事業の厳選による削減を実施してきたが,今後も単に経費の圧縮にとどまることなく,事業の目的や成果目標に合わせて既存事業をゼロベースで見直すなど,経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革に伴う経過措置額の支給を国に先んじて廃止したこと,及び退職・採用に伴う職員構成の変動により,ラスパイレス指数は前年度に比べ1.0ポイントの減少となっている。なお,平成23年度及び平成24年度については,臨時特例法に基づき国家公務員の給与が平均7.8%減額されていることから,数値が100を超えているが,給与削減措置がないとした場合は95.1である。今後とも,給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年度から平成22年度に実施した定員適正化計画により職員数は減少し,現在はほぼ横ばいの職員数を維持している。今後も,職員の大量退職に伴い,消防職や土木職の前倒し採用を図るなど,中長期的な視点に立った適正な定員管理の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は,年々低下している。これは,高金利な資金の繰上償還を実施するとともに,事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることで公債費の縮減に努めたことなどによるものである。今後とも,徹底した施策の厳選,事務事業の見直し等により,市債発行を抑制し,後年度の公債費抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は,徹底した債務縮減により,特別会計を含めた市債残高を,平成10年度末の1,017億円をピークとして平成23年度末には728億円と-289億円,-28.4%の削減を図ってきたことなどにより,年々低下してきた。平成24年度は、大型事業の推進に伴う市債発行額の増加により市債現在高が増加したことが影響し,僅かに増加に転じている。今後も行財政改革を推進し,財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

退職手当負担金の増等により人件費にかかる経常収支比率は,前年度と比べ1.7ポイント上昇し,類似団体平均よりも高くなっている。今後も,適正な人件費の管理・抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

社会教育施設や体育施設など,施設の管理委託の増等により物件費にかかる経常収支比率は上昇している。今後も,事務事業の徹底的な見直しによる管理経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は,類似団体平均より低くなっているが,生活保護費等の増加に伴い,平成12年度以降連続して上昇している。扶助費は,今後も増加することが見込まれるが,厳正な執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

介護保険特別会計などの特別会計への繰出金の増加により,その他に係る経常収支比率は前年度と比べ1.8ポイント上昇し,類似団体平均と比べても上回っている。今後も,国民健康保険,介護保険,後期高齢者医療の各特別会計において保険料徴収率の向上を図り,税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成13年度以降,補助金の整理合理化を進めてきたこと及び一部事務組合負担金が少ないことにより,補助費等にかかる経常収支比率は,類似団体平均を大きく下回っている。今後も,定例化している補助金等について見直しを行い,経費の適正な負担,削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

これまでに実施してきた繰上償還等により,公債費は平成21年度より減少しており,類似団体平均と比べても低くなっている。しかし,今後は,合併特例債の発行や大型事業の実施により公債費の増加が予想されるため,引き続き市債を財源とする事業の厳選や計画的な発行を行い,将来の財政負担の軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費にかかる経常収支比率は,人件費や物件費,繰出金等の増加などにより前年度と比べ4.3ポイント上昇しているものの,類似団体平均よりは低くなっている。今後も,市税収入の低迷が見込まれる一方で社会保障関係経費の増加が見込まれることから,歳入面においては,市税等の収入強化や新たな自主財源の創出による一般財源の確保等に努め,また歳出面においては,事務事業の徹底した見直しによる経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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