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東日本大震災の発生、人口の減少及び社会情勢の変化などにより基準財政収入額が減少している。財政力指数は、前年比で０．０２ポイント減少し、類似団体平均値との比較においても０．２２ポイント下回るものとなった。笑顔とがんばり行革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の抑制に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。
人件費、普通建設事業費などの減少により、前年度と比較し３．９ポイント減少し、類似団体平均値を２．１ポイント下回っている。今後、緊急防災・減災事業や小野中学校改築事業などの起債償還による公債費の上昇が見込まれる。新たな起債発行は、新に適債性のある事業であり、交付税措置のある起債を活用するなどし、弾力的な財政運営を図る必要がある。
人件費・物件費などの決算額は前年比２０，０５８円上昇している。平成２４年度、物件費などが上昇した起因としては、東日本大震災を起因とする災害廃棄物処理委託事業や放射性物質吸着抑制対策事業、住基クラウド導入事業などの事業費が増加したためである。人件費については、職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めたため、減少している。
ラスパイレス指数については、前年比０．８上昇した。国の平均給与が東日本大震災復興関連事業への経費充当のため引き下げられたことが主な要因と考えられる。平成２５年度末で、国の給与削減の特例措置が終了したため、平成２６年度以降は指数が減少するものと思慮される。
人口千人当たりの職員数は前年比０．０７ポイント減少し、類似団体平均値を０．２３ポイント下回っている。今後も、職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行なう必要がある。
実質公債費比率については、平成２１年度以後の債償還額が減少したため、前年比１．６ポイント減少し、類似団体平均値を０．９ポイント下回っている。今後も適正な財政運営を図り、健全化に努める必要がある。
将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額や組合負担等見込額の減少に伴い、前年比１９．９ポイント減少し、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回った。
扶助費については、前年比０．８ポイント減少し、類似団体平均値を１．７ポイント下回っている。減少した主な要因は、児童手当や障害者自立支援給付事業に要した費用が減少したためである。
経常的経費におけるその他の経費については、前年比０．１減少し、類似団体平均値を４．８ポイント下回った。減少した主な要因は、東日本大震災による各施設の維持補修費の減や災害援護資金貸付金の減少によるものと考えられる。
補助金については、前年比０．３ポイント減少したが、類似団体平均値を３．０ポイント上回っている。減少した主な要因は、東日本大震災関連事業の縮小によりものと考えられる。
公債費については、前年比０．１ポイント増加し、類似団体平均値を０．７ポイント上回っている。増加した主な要因は、緊急防災・減災事業などの起債発行によるものである。今後、新たな起債発行は、新に適債性のある事業であり、交付税措置のある起債を活用するなどし、起債発行額の抑制を図る必要がある。
公債費以外の経常経費については、前年比４．０ポイント減少し、類似団体平均を２．８ポイント下回った。減少した主な要因は、普通建設事業や災害復旧事業に要した費用が減少したためである。
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