玉川村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営収支比率は100％を超え黒字経営となっているが、料金回収率が低く、料金設定が適切とは言い切れない状況にある。これら水道料金で賄えない部分については、一般会計からの補助金に頼っているところが大きい。そのため水道料金の値上げが必要と考えられる。水道料金の値上げ以外にも営業費用の削減を図り経営改善していく必要がある。また、有収率が全国平均、類似団体平均と比較し低い。これは、漏水事故の多発や不明水によるものが大きいためと考えられる。施設利用率は全国平均、類似団体平均と比較して高いことから、漏水箇所の早期発見と、漏水の改善、漏水多発地域の管路更新などを行い有収率の改善が必要である。最後に企業債残高についてだが、他団体と比べ割合が高い。投資目的としては主に管路更新に係るところである。

老朽化の状況について

東日本大震災以降、管路の耐震化を進めた結果、減価償却率も横ばいに推移している。今後も耐震性のある配水管への更新を予定おり、計画的に老朽化対策を講じたい。また、管路更新率をみると、全国平均、類似団体平均よりも高く、配水管の耐用年数が40年であることを鑑みても良いペースで管路の更新ができているものと考える。

全体総括

今後人口が減少することから給水人口の減少も見込まれる。しかし、給水施設及び管路については年々老朽化していくため、投資額が増える。投資財源の確保の観点からも水道料金の見直しは早急に取り掛からなければならない問題である。計画的な管路更新を行いつつ、その財源の確保を行えるよう経営改善する。平成27年度より須釜簡易水道事業が上水道事業に統合されたことから、資産と負債が増加した。経営改善とともに簡易水道統合後の経営安定化に努めたい。