経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えており各年とも黒字であり経営が安定しているといえるが、平均値と比べると低水準であるため、維持管理費等の抑制に努める必要がある。また、③流動比率にみられるよう、単年度での支払能力は十分にあるが、流動負債の大半を占める企業債が近年ピークを迎えるため、水道事業会計を圧迫しているのが現状である。企業債償還財源等を含め検討が必要となる。有収水量1㎥あたりどれだけの費用がかかっているかを表す指標の⑥給水原価は、年々減少傾向にあるが、依然平均より高水準であることから、⑤料金回収率が平均より低水準となっている。これは事業運営が給水収益では賄えておらず、一般会計繰入金に依存している状況を表している。今後、料金水準が適切か検討が必要である。⑧有収率について、平成23年度より平均値を下回っている状況が続いている。これは、震災での管路損傷により、場所の特定できない漏水が点在しているためと思われる。これまで漏水調査業務を委託し漏水発見に努め修理をしており、今後も定期的に実施して行く必要がある。また、老朽管での漏水が多いことから、老朽管更新についても継続的に実施していく。
老朽化の状況について
毎年計画的に管路更新しているため③管路更新率が平均値より高水準であるが、昭和50年代布設の石綿セメント管が4000m残っている状態にあり、今後も継続し更新をしていく。
全体総括
村水道事業については、水源の大部分が水質の安定した湧水であるため、浄水施設に係る費用が抑えられるが、給水区域が広い範囲で点在しているため、維持管理・管路更新には、多大なる時間と費用を要する。今後、施設等更新時期が到来することを見据え、経営計画を立てることが急務である。また、給水人口も年々減少していることから、料金収入の増は見込めないため、料金水準が適当かも含め検討が必要となる。