八郎潟町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や中心となる産業が無いことに加え、景気低迷による個人・法人税収等の減収から、今年度は0.26となり、平成18年度以降類似団体の平均値を下回っている。自立計画に基づき、定員管理や歳入の確保及び歳出の抑制をしており、今後も財政基盤の強化に努めつつ、活力あるまちづくりを展開していく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比べ、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な減により、82.3%と、昨年度比0.4ポイント増となった。今後、普通交付税や臨時財政対策債等の伸びも期待できない事から比率の増加が予想されるが、引き続き自立計画に基づき、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度比減の要因は、人件費については平成23年度に地方議会議員年金制度の廃止により、議員共済会負担金が増額となっていた分が減額となったためである。物件費は、各施設の老朽化により修繕料は増となっているが、住民基本台帳法の一部改正に伴うシステム改修や障害者自立支援システム導入の終了等により減となっている。人件費については、新規採用抑制等を実施していることや、物件費についても自立計画に基づき抑制を図ることにより、平均的に推移していくことが予想される。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度比0.1ポイント減となっている。昨年度比減の要因は、退職及び新規採用による職員の入替である。また、職員数が少なく、経験年数階層の変動が顕著に表れている。今後、点検を行う等給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体中2番目に低い状況となっている。自立計画に基づき、平成22年度から平成23年度まで60人体制となっていたが、現段階の事務事業量と現状の職員数では厳しい状況であり、平成24年度から2人増の62人としており、今後も住民サービスの低下につながらないように努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成18年度のピーク時より穏やかに下降し、12.1%となっている。将来負担比率と同様、既発債の繰上償還や低金利への借換の実施や大規模事業に伴う起債発行の抑制によるものである。今後も、計画的な既発債の借換や大規模事業に伴う地方債発行の抑制をし、財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度比減の要因は、既発債の繰上償還や低金利への借換の実施や大規模事業に伴う地方債発行の抑制、更には基金の積み増しによるものである。今後も、計画的な既発債の借換や大規模事業に伴う地方債発行の抑制をし、財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度比減の要因については、平成23年度において地方議会議員年金制度の廃止により、議員共済会負担金が大幅な増となっていたことが影響している。また、住民サービスが低下しないよう現在62人体制となっているが、自立計画に基づき新規採用抑制等を実施していることから、今後もほぼ同数値となることが予想される。引き続き、新規採用抑制等を実施し人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

委託料関係は障害者自立支援システム導入等の終了による減となっているが、各施設の修繕料や選挙関連経費の増により、昨年と同数値となった。自立計画で物件費の抑制を図っており、計画導入前の平成16年度から比べると、1.3ポイント減となっている。限界まで切り詰めていることから、今後も平均的に推移していくことが予想される。今後も、自立計画に基づき物件費の抑制を図り健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度比0.6ポイント増で、類似団体とほぼ同程度になっている。障害者自立支援のサービス利用者増等により、昨年度比2.7%増となった。また、経常一般財源等で、普通交付税は2.8%減となり、臨時財政対策債も10.1%減と、大幅な減となったため0.6ポイント増となった。今後も、普通交付税・臨時財政対策債の減に伴い、比率も増となっていくことが予想される。扶助費については今後も平均的に推移していく事が予想されるため、比率の大幅な増とならないよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

昨年度比1.2ポイント増で、この要因は繰出金が主なもので、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計への保険基盤安定や事務費繰出の増が挙げられる。繰出金は今後特別会計の保険給付費の対象者人口の増に伴い、増額となることが予想されるため、今後比率の大幅な増とならないよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度比0.6ポイント減で、類似団体平均を若干下回っている。農林水産業費の国庫補助事業により大幅な増額となっているが、自立計画で町単独補助金を廃止若しくは10%~55%削減しており、計画導入前の平成16年度と比べると2.3ポイント減となっている。今後も平均的に推移していくことが予想される。今後も、自立計画に基づき比率の大幅な増とならないよう、健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

数値の減については、既発債の繰上償還や無利子資金への借換の実施、大規模事業に伴う地方債発行の抑制によるものである。今後も、借換の実施や事業に伴う地方債発行の抑制をし、健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費や繰出金の増加が大きく影響し、類似団体平均とほぼ同程度となっている。平成21年度より類似団体平均を超えない数値に抑制されている。今後も、自立計画に基づき健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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