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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や中心となる産業が無いことに加え、景気低迷による個人・法人税収等の減収から、今年度は０．２６となり、平成１８年度以降類似団体の平均値を下回っている。自立計画に基づき、定員管理や歳入の確保及び歳出の抑制をしており、今後も財政基盤の強化に努めつつ、活力あるまちづくりを展開していく。
昨年度と比べ、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な減により、８２．３％と、昨年度比０．４ポイント増となった。今後、普通交付税や臨時財政対策債等の伸びも期待できない事から比率の増加が予想されるが、引き続き自立計画に基づき、歳出の抑制に努める。
昨年度比減の要因は、人件費については平成２３年度に地方議会議員年金制度の廃止により、議員共済会負担金が増額となっていた分が減額となったためである。物件費は、各施設の老朽化により修繕料は増となっているが、住民基本台帳法の一部改正に伴うシステム改修や障害者自立支援システム導入の終了等により減となっている。人件費については、新規採用抑制等を実施していることや、物件費についても自立計画に基づき抑制を図ることにより、平均的に推移していくことが予想される。
昨年度比０．１ポイント減となっている。昨年度比減の要因は、退職及び新規採用による職員の入替である。また、職員数が少なく、経験年数階層の変動が顕著に表れている。今後、点検を行う等給与の適正化に努める。
類似団体中２番目に低い状況となっている。自立計画に基づき、平成２２年度から平成２３年度まで６０人体制となっていたが、現段階の事務事業量と現状の職員数では厳しい状況であり、平成２４年度から２人増の６２人としており、今後も住民サービスの低下につながらないように努めていく。
平成１８年度のピーク時より穏やかに下降し、１２．１％となっている。将来負担比率と同様、既発債の繰上償還や低金利への借換の実施や大規模事業に伴う起債発行の抑制によるものである。今後も、計画的な既発債の借換や大規模事業に伴う地方債発行の抑制をし、財政健全化に努める。
昨年度比減の要因は、既発債の繰上償還や低金利への借換の実施や大規模事業に伴う地方債発行の抑制、更には基金の積み増しによるものである。今後も、計画的な既発債の借換や大規模事業に伴う地方債発行の抑制をし、財政健全化に努める。
昨年度比減の要因については、平成２３年度において地方議会議員年金制度の廃止により、議員共済会負担金が大幅な増となっていたことが影響している。また、住民サービスが低下しないよう現在６２人体制となっているが、自立計画に基づき新規採用抑制等を実施していることから、今後もほぼ同数値となることが予想される。引き続き、新規採用抑制等を実施し人件費の抑制に努めていく。
委託料関係は障害者自立支援システム導入等の終了による減となっているが、各施設の修繕料や選挙関連経費の増により、昨年と同数値となった。自立計画で物件費の抑制を図っており、計画導入前の平成１６年度から比べると、１．３ポイント減となっている。限界まで切り詰めていることから、今後も平均的に推移していくことが予想される。今後も、自立計画に基づき物件費の抑制を図り健全化に努めていく。
昨年度比０．６ポイント増で、類似団体とほぼ同程度になっている。障害者自立支援のサービス利用者増等により、昨年度比２．７％増となった。また、経常一般財源等で、普通交付税は２．８％減となり、臨時財政対策債も１０．１％減と、大幅な減となったため０．６ポイント増となった。今後も、普通交付税・臨時財政対策債の減に伴い、比率も増となっていくことが予想される。扶助費については今後も平均的に推移していく事が予想されるため、比率の大幅な増とならないよう努めていく。
昨年度比１．２ポイント増で、この要因は繰出金が主なもので、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計への保険基盤安定や事務費繰出の増が挙げられる。繰出金は今後特別会計の保険給付費の対象者人口の増に伴い、増額となることが予想されるため、今後比率の大幅な増とならないよう努めていく。
昨年度比０．６ポイント減で、類似団体平均を若干下回っている。農林水産業費の国庫補助事業により大幅な増額となっているが、自立計画で町単独補助金を廃止若しくは１０％～５５％削減しており、計画導入前の平成１６年度と比べると２．３ポイント減となっている。今後も平均的に推移していくことが予想される。今後も、自立計画に基づき比率の大幅な増とならないよう、健全化に努めていく。
数値の減については、既発債の繰上償還や無利子資金への借換の実施、大規模事業に伴う地方債発行の抑制によるものである。今後も、借換の実施や事業に伴う地方債発行の抑制をし、健全化に努めていく。
扶助費や繰出金の増加が大きく影響し、類似団体平均とほぼ同程度となっている。平成２１年度より類似団体平均を超えない数値に抑制されている。今後も、自立計画に基づき健全化に努めていく。
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