経営の健全性・効率性について
①経営収支比率については今年度、99.45%となった。原因としては平成26年度より施行された新地方公営企業会制度により「賞与引当金・貸倒引当金」の計上が義務化されたため費用増となり、平成26年度は99.45%となった。今年度100%未満となったのは、貸倒引当金を計上したためで一時的なものであり、経営改善の検討の段階でないものと考えている。⑤料金回収率が92.77%となった原因としては、平成26年度より施行された新地方公営企業会制度により「賞与引当金・貸倒引当金」の計上が義務化されたため費用増となった。今年度100%未満となったのは、貸倒引当金を計上したためで一時的なものであり、料金改定の検討段階でないものと考えている。⑧有収率が低い要因として、昭和40年代に水道施設整備が始まった際、短期間で普及率を高める為、圃場内や畑に配水管を敷設した箇所で,老朽化に伴う漏水が発生していることが挙げられる。平成28年度より車歩道内に配水管を新たに敷設し、老朽管の更新計画に基づき計画的に更新を行うこととしている。
老朽化の状況について
管路経年化率の状況については全国平均・類似団体共に平均を大きく上回っている。本町には「王城寺原演習場」という防衛省の施設があり、交付金を財源とし、平成28年度より老朽管の更新計画に基づき計画的に更新を行うこととしている。
全体総括
経常収支比率・料金回収率共に100%未満となった。原因としては平成26年度より施行された新地方公営企業会制度により「賞与引当金・貸倒引当金」の計上が義務化されたため費用増となった。今回の費用は一時的なものであり、経営改善の検討の段階でないものと考えている。また、平成28年度より老朽管の更新計画に基づき計画的に更新を行うこととしている。