大衡村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については100％超えで推移しており、給水収益で維持管理費や支払利息等費用を賄えている状況にある。②累積欠損金率は営業収益の8割程度を占める料金収入のウェイトが大きいことから割合は0となっている。③流動比率はＨ26年度に6割弱まで下がっているが、これは会計制度の見直しにより流動負債の中に次年度に償還する償還金が計上されたことによるものである。④企業債残高に対する給水収益比率は現在更新工事等を行っておらず起債の借入がないため、割合が低い状況と考えられる。今後更新工事が発生した場合には上昇する。⑤料金回収率は、ほぼ95％超えで推移しており給水にかかる費用を給水収益で賄えている状態である。⑥給水原価は依然高い状態が続いている。総費用に占める受水費の割合が高く今後も若干の人口増加などを考えると受水費が大きくなることが予想され、高くなる要因はある。⑦施設利用率は低い状況だが、有収率が比較的高い割合で推移しているのと、今後の企業の水需要により今後若干上昇すると予想している。

老朽化の状況について

当団体は経常収支比率が良好で、水道事業創業当時から補助金を受けて整備した管が多い。Ｈ26年度の水道会計制度の見直しにより固定資産のみなし償却制度が廃止され、26年度は減価償却率がＨ25年度までの倍になっている。今のところ施設は健全性を維持している。今後更新資産が右肩上がりで増え管路の経年化率が上昇する。また、それに比例して管路の更新率が下がると予想されるため、現状を踏まえ管の更新工事をしつつ、今後の資産の維持方法と更新計画を考える必要がある。

全体総括

今後の経営については、資産の老朽化に伴う更新工事や施設の維持管理費、人口の増加による受水費の負担増、更新計画に伴う起債の借入による負債の増加で支出の増加が考えられる。不明水対策など料金収入に結びつかない給水量等の要因調査を行ったり、当団体の人口増減など10年先の状況を見通し、支出要因を踏まえ、経費の削減については、ひとつひとつ精査していくことが必要と思われる。