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財政力指数は前年度より０．０６ポイント増加し０．８４となり，類似の１００団体中，２１位となっている。要因としては町内企業の業績が良好であり，法人税割が伸びたこと大規模な設備投資等が行われたことにより，固定資産税の課税標準額が伸びたため，基準財政収入が基準財政需要額以上の伸び率を示したことが挙げられる。なお，設備投資分の固定資産税の課税標準額には減免対象となるものがあるため，固定資産税の収入額は前年度と概ね同程度となっている。
経常収支比率は前年度より６．２ポイント減少し８１．８％となり，類似の１００団体中４位となっている。経常収支比率の算出上，分子となる経常経費に充当された一般財源の額が前年度と同程度であり，分母となる経常的一般財源のうち普通交付税が減少したものの町民税が大幅に増加（対前年度比１１７．４％）し，経常的一般財源の総額が増加したことにより経常収支比率が前年度から６．２ポイント減少している。
人口１人当り人件費・物件費等決算額は前年度より４，２５８円増加し，１１６，５３２円となり，類似の１００団体中６５位となっている。人件費は職員の平均年齢の低下により減少しているが，一方で物件費は増加している。その要因は一部の児童館の運営を民間事業者に委託したことやスクールバスの運行委託料が増加したことによるものである。今後も適正な定員管理及び施設の維持管理費節減に努める。
人口千人当り職員数は前年度と変わらず５．９６人となり，類似の１００団体中４１位となっている。人口千人当たりでの職員数は，全国・宮城県平均を下回った状態が続いているが，団塊の世代の一斉退職や急激な人口増加等に対応するための職員採用を進めていくこととし，職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮した上で，適正な定員管理に努める。
実質公債費負担比率は前年度より０．９ポイント減少し１．９％となり，類似の１００団体中１３位となっている。地方債の借入抑制に努めたことにより元利償還金額が減少していることが要因である。今後も借入抑制を行い，実質公債比率の低下に努める。
人件費に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から１６，４２１千円増加し、１，１９１，０９９千円（対前年度比１０１．４０％）となったが、人件費に係る経常収支比率は前年度から１．０ポイント減少した。その要因は町民税の増加により、比率算出上分母となる経常一般財源の額が大きく増加したことである。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常経費充当一般財源の額は一部児童館の運営を民間事業者へ委託したことやスクールバスの運行委託料が増加したことにより、１，５４７，９７２千円（対前年度比１３２．１２％）となり、物件費に係る経常収支比率は０．８ポイント増加した。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく増加したことで経常収支比率の増加が抑えられたと思われるが、前年度を除き、物件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるため、今後も施設の維持管理費節減に努める。
扶助費に係る経常経費充当一般財源の額は３３，００５千円増加し、４２０，５７０千円（対前年度比１０８．５１％）となったが、扶助費に係る経常収支比率は前年度と同値となった。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことの影響もあるが，障害者や子育て支援などに対する扶助費は今後も増加傾向が見込まれるため適正な運用に努める。
その他経費に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から７０，６６８千円増加し、１，０２２，２３４千円（対前年度比１０７．４３％）となったが、その他経費に係る経常収支比率は経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が増加したことの影響もあり、前年度と同値となった。今後も他会計への繰出し金の適正化を図るとともに、施設の維持管理も適切に行い、維持補修費の抑制に努める。
補助費等に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から２２４，１０４千円減少し、９４７，５７２千円（対前年度比８０．８７％）となり、補助費等に係る経常収支比率は４．４ポイント減少した。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が増加したことに加え、一部事務組合への負担金のうち廃棄物処理施設建設に係る負担金の減少が要因である。
公債費に係る経常経費充当一般財源の額は６５，６１６千円減少し、５７９，９５３千円（対前年度比８９．８４％）となり、公債費に係る経常収支比率は経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく増加したことの影響もあり、前年度から１．６ポイント減少した。地方債の借入抑制に努めたことにより元利償還額は減少している。今後も地方債借入を抑制し、地方債現在高減少に努める。
公債費以外の各経費に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から４９，１３０千円増加し、５，１２９，４４７千円（対前年度比１００．９７％）となり、公債費以外の各経費に係る経常収支比率は４．６ポイント減少した。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が増加したこともあり、経常収支比率は減少したが、増加傾向となっている物件費やその他経費のうち維持補修費を中心に適正化・効率化に努める。
（増減理由）２８年度は大型公共施設の建設や防災行政無線施設の更新工事等があり４，４０９百万円と落ち込んだが，２９年度は町内企業の業績が好調で，法人町民税が大きく伸びたことから，前年度より２８２百万円増の４，６９１百万円となった。（今後の方針）３０年度以降に大型工事（子育て支援住宅整備，橋梁新設工事など）が控えており，さらに公共施設の維持・修繕費も増加傾向にあることから，地方債の借入を抑制しつつ基金の増加に努める。
（増減理由）平成２９年度は，前年度に比較して２７４百万円増の２，９３２百万円となった。増額の大きな要因は町内企業の業績が好調で，２８年度の法人町民税が６３６百万円に対し，２９年度は７８８百万円増の１，４２４百万円（２２３．９％増）となったもの。（今後の方針）公共施設及び公共インフラの多くが耐用年数の中間年を経過し，近い将来，厳しい財政運営が予測されることから，地方債の借入を抑制しつつ基金の増加に努める。
（増減理由）２７年度から２９年度まで，４１百万円で推移している。（今後の方針）繰上償還などにより財政健全化に努める。
（基金の使途）平成２９年度は主に次の３基金について事業を行っている。１）東日本大震災基金（２，２６４千円）・・・住宅融資利子補給，割増商品券事業２）特定防衛周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業（８０，０００千円），学校ＩＣＴ環境整備事業（１３，２９０千円）※あんしん子育て医療費助成事業：１８歳未満（年度末）のこどもの医療費自己負担分を助成。３）長寿社会対策基金・・・敬老事業（１０，０００千円）（増減理由）平成２９年度は，前年度に比較して７，２９２千円増の１，７１７，６０６千円となった。増額の大きな要因としては，特定防衛施設周辺整備調整交付金として１００，３３３千円の積立ができ，また，ふるさと納税として１１，２３７千円の寄附金があり，ふるさと応援基金に積立でき，その他基金の積立金の合計が１１２，８４６千円となり，取崩額の１０５，５５４千円を上回ったもの。（今後の方針）ふるさと応援基金が平成２９年度で３５，４９９千円となり，その寄附額が年々増加していることから，平成３１年度から寄附の目的に応じた事業を実施していくこととする。また，基金の目的が類似するものについては，廃止・統合を行い，より弾力的な運用が図られるよう進めていく。
本町の保有する資産全体として，全体の約半分が償却されている状態である。特に庁舎は平成２２年に移転して比較的新しいこともあり，全体の償却率を引き下げているものの，その他の資産の老朽化が進んでいることがわかる。
平成25年度から将来負担比率は生じていないものの，有形固定資産減価償却率を引き下げている庁舎以外の資産については，老朽化が進んでいることから，公共施設等総合管理計画に則り長寿命化を図りつつ，適切に管理していく必要がある。
平成25年度から将来負担比率は生じておらず，実質公債費比率も減少しており，類似団体と比較しても良好な状態であるといえる。これは，本町では比較的公債の発行総額が少なく元利償還金の額が減少していること，黒川地域行政事務組合への負担金等が減少していることが起因している。
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