松島町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.6%19.9%74.4%005001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同様、類似団体と同数値となっており、また、全国平均・宮城県平均よりも下回っている。人口減少や高齢化率が進んでいることに加え、町税の減収などから例年類似団体平均と同等か下回る数値となっており、今後もこの傾向は継続する見通しである。公共施設等の適切な管理・統廃合に加え、企業誘致・定住促進の推進、徴税の徴収強化を図り、歳入確保に努める。

類似団体内順位：26/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度は扶助費や繰出金等が増加したが、普通交付税等の増加により、前年度に比べて２．９ポイント改善した。しかし、類似団体と比べると３．９ポイント、コロナ禍による税収の減や高齢化による扶助費等の増加が予想されることから、今後も厳しい状況は変わらないものと考えられる。引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、事務事業の優先度を確認し計画的に廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位：51/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度は人件費が増額となったこと、人口が減少したことにより人口１人当たりの人件費・物件費等の金額が前年度に比して増額となった。類似団体と比べると低い数値となっているが、平成３０年度から増加してきている傾向にある。これは、人口減少が大きな要因であり、保育士不足による保育士派遣業務委託や公共施設の維持管理経費なども影響している。全国・県平均を上回っており、今後も事業経費の精査・削減に努めていくとともに、事業の効率化等による適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：29/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値から０．３ポイント減少した。全国町村平均及び類似団体を下回っている状況であり、低くはあるが適正な水準内にあると考えられる。今後も人事院勧告に準拠し、適正な給与水準の保持に努める。

類似団体内順位：6/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１２ポイント減となっており、類似団体と比べると０．１２ポイント低い数値、県平均と比較すると０．４５ポイント高い数値となっている。指定管理者制度等を導入していく取組を推進し、適正な定員管理に努めており、幼稚園・保育所の統合を図り認定こども園整備事業を実施するなど、改善に取り組んでいる。数年かけて減少側に推移すると予想される。

類似団体内順位：33/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．９ポイント減となっており、類似団体より０．９ポイント低い数値、県平均よりも０．７ポイント高い数値となっている。ここ数年は借入抑制により償還額を下回る借入額に収めていることもあり、比率が大幅に増加することはないと思われる。起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：29/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から８．６ポイント減となり、類似団体と比べても低い数値となっている。これは、償還額よりも借入額を抑えており、地方債残高が減少したためである。平成２８年度から減少しているが、今後は公共施設の更新等による起債借入が必要となってくることから、数値は上昇していくと考えられる。

類似団体内順位：30/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度から０．６ポイント減となった。これは、令和２年度分から計上されることになった会計年度任用職員人件費分が増となったが、分母である経常一般財源が増加したことによるものである。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：38/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度と同数値となり、令和元年度に引き続き、保育士不足による保育士派遣業務委託等により類似団体平均よりも７．５ポイント上回った。現在進行中の保育所再編事業により人員の適正配置が実現すれば数値は改善するものと考えられる。

類似団体内順位：61/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．２ポイント増となった。これは、障がい者自立支援給付事業などの増によるものである。また、類似団体を２．０ポイント下回っており、全体としては少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより増加傾向にあるが、類似団体平均と比較すると、人口一人当たりにかかる扶助費が全国でも低いことが分かる。今後も適正な運用に努める。

類似団体内順位：7/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度から０．２ポイント減となったが、これは、介護保険特別会計への繰出金が増加したが、分母である経常一般財源が増加したことによる。類似団体を６．７ポイント上回っており、後期高齢者医療・介護給付費に係る繰出金は依然として多いため、今後も同様の傾向が予想される。更に、個別施設計画に基づいた計画的補修が本格化すれば維持補修費の増加も見込まれる。まずは類似団体平均を目指し町全体で事業精査を行い額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：59/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．１ポイント減、類似団体を４．４ポイント下回った。毎年度実績を元に金額の精査に努め総額は減少している。今後も事業の見直しを行い、補助金の交付について金額が適正か、事業の廃止が必要か等を検討し経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：11/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１１．１ポイントであり、類似団体を４．２ポイント下回っている。借入の抑制や磯崎高城線・農道北小泉幡谷線臨時地方道整備事業等の償還の終了に伴い、前年度と比べて２．２ポイントの減となった。今後も事業精査を行い、新規発行に際しては適切な処理に努める。

類似団体内順位：15/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度から０．７ポイント減、類似団体を８．１ポイント上回っている。物件費については保育士派遣業務委託、扶助費においても高齢化率の上昇などにより増加傾向にある。高齢者・介護への繰出金や維持補修費も今後増加する見込みである。引き続き事業経費の精査・削減に努めていく。

類似団体内順位：54/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民１人当たり１８９，３７１円で前年度から増加した。これは、特別定額給付金事業分が増となったことによるものである。土木費は住民１人当たり２１８，７８７円、災害復旧費は１人当たり５１，５２７円となっており、類似団体平均より高い状況となっている。東日本大震災による復興・復旧事業により高水準となっている。農林水産業費は住民１人当たり１７，５３３円となっており復興事業である農山漁村地域振興基盤総合整備事業分が減少したことにより類似団体平均よりも低い数値となった。東日本大震災による復興事業完了までは住民１人当たりのコストは類似団体より高水準で推移すると予想されるが、その後の維持費等も考慮し事業の選択・精査を徹底し、類似団体平均程度となるよう事業費の削減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は住民１人当たり９１，６３３円となっており県平均や類似団体平均と比べても低い水準となっている。ラスパイレス指数が９２．１％で類似団体平均と比べて低いことが要因である。普通建設事業費は住民１人当たり１４６，３３９円と昨年度から増加しており、類似団体平均と比べて高水準となっている。また繰出金は住民１人当たり１３４，１７４円と類似団体最大値となっている。これらについては、東日本大震災復興交付金事業である避難道路整備事業や下水道整備事業に伴うものであり復興期間中は高水準で推移するものである。なお、普通建設事業費のうち更新整備に関しては類似団体平均を下回り、新規整備とは逆に低い水準で推移している。災害復旧事業費は住民１人当たり５１，５２７円と昨年度から２０％の増となっている。依然として類似団体平均と比べ高水準である。例年同様震災による災害復旧事業が大きな要因であり事業完了までは高水準が続くものである。積立金は住民１人当たり１８，４１５円と昨年度から約７５％の減となっている。東日本大震災復興交付金の積立額の減によるものだが、令和３年度中に未執行分を全額返還し基金を廃止する予定であるため、今後は震災前の水準に近づくと予想される。復興事業により住民１人当たりのコストが高水準となっているが、その後の維持費等も考慮し、復興期間終了後は類似団体平均を目指し事業の選択・精査を徹底し事業費の削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200％-150％-100％-50％0％50％100％150％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、事業の精査等により最低水準の取り崩しに努めているが、認定こども園整備事業及び施設老朽化対策事業等により財源不足が見込まれ、基金取崩で減少していくと考えられる。実質収支額については、引き続き黒字となっている。復興事業の進捗により震災復興特別交付税分が財政調整基金に出入りしているため、復興の進捗と共に下がりながら震災前の水準（２０％未満程度）に近づいていくと考えられる。今後は復興事業も完了に向かうため、事務事業の見直しを推進し、健全な行政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計松島町下水道事業会計松島町下水道事業特別会計松島町介護サービス事業特別会計松島町介護保険事業特別会計松島町介護保険特別会計松島町国民健康保険特別会計松島町後期高齢者医療特別会計松島町松島区外区有財産特別会計松島町水道事業会計松島町観欄亭等特別会計松島町観瀾亭等特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、本町においては全会計で黒字を維持している。一般会計及び下水道事業特別会計においては復旧事業の影響により数値が変動する可能性が高いが、今後も各会計において適切な財源確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本町における実質公債費比率については、令和２年度は７．０％であり令和元年度と比べると０．９ポイント減となっている。元利償還金については、借入額の抑制や磯崎高城線・農道北小泉幡谷線臨時地方道整備事業等の償還の終了に伴い、令和元年度より減額となった。新規発行に際しては事業精査を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本町における将来負担比率については、令和２年度は１３．１％であり令和元年度と比べると８．６ポイント減となっている。地方債の現在高については、借入を抑制しており、令和２年度も令和元年度より残高が約７千万円減少している。また、一般会計等における現在高の半分以上は臨時財政対策債である。今後も臨時財政対策債の借入は見込まれるが、新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し適切な処理に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・復興交付金事業の財源として配分されている東日本大震災復興交付金基金については、事業進捗により減少している。・財政調整基金については、震災復興特別交付税の未精算分が含まれており、事業進捗により増加している。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金については復興交付金事業の進捗により減少していくもので事業完了後には余剰分を国に返還となる。・財政調整基金については、震災復興特別交付税の未精算分が含まれており今後返還となる予定である。また、認定こども園整備等のハード事業が予定されており、他の事業精査と並行して行いながらも積立額は減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は１，２１５百万円となっており、前年度から９百万円の増となった。・復興事業に係る震災復興特別交付税分が含まれており、事業進捗により増加した。（今後の方針）・少子高齢化や人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で税の増加が見込めないため、事業の選択と集中に重点を置いた予算編成を行ってきたが、震災後に新設した施設等の維持管理費や扶助費の増加が財政を圧迫している状況である。・予算編成時に財政調整基金の繰入上限額を定め、既存事業の見直しを行うなど、歳出の縮減の他、積極的な歳入の確保について努め、可能な範囲で積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和２年度は地方債の償還に充当するため、２千万円を取り崩し、減額となった。（今後の方針）・これまでも全体事業計画と地方債償還計画を踏まえ、必要額を積み立てしており、今後も予算状況により積立・取崩しを行う予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復興・復旧に係る避難道路整備事業や下水道整備事業等・震災復興基金：復興定住促進や住宅１１６９６．８１１６９．３８１１６９５．０１．８再建支援、防災対策事業等・庁舎建設基金：庁舎敷地購入・庁舎建設・ふるさと納税基金：寄附者の意向に応じた施策の推進・長寿社会対策基金：福祉活動の促進、高齢化社会に対応した施策の推進（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：前年度事業精査による積戻金約１．５億円を積立する一方、避難道路整備事業等に係る財源として約８．６億円を充当したことにより減少・庁舎建設基金：庁舎建設財源として毎年積立しているため増加・ふるさと納税基金：寄附金の増による増加・震災復興基金：事業精査により約百万円積み立てた一方、復興事業推進のため復興定住促進事業や津波被災住宅再建支援事業・避難所備品整理事業等の財源として約２２百万円を充当したことにより減少・長寿社会対策基金：約１千万円取り崩したが、約２千万円積み立てたため増加（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業完了後、未執行分については令和３年度中に国に返還予定・庁舎建設基金：現庁舎敷地は令和４年度までの借地となっており、今後の建替えや敷地購入のため毎年５千万円を積み立てていたが、経常経費増による財源不足により令和２年度から２千万円を積み立てている・ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿って事業に活用していく予定・震災復興基金：復興事業に係る財源として取崩し予定で、基金中津波被災住宅再建支援分について残額を令和３中に返還予定・長寿社会対策基金：毎年充当している高齢者施設の起債償還が令和３に終了するため、今後は取崩額が減額する予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町における有形固定資産減価償却率は６２．２％であり、上昇傾向にある。震災後に整備した避難所等の災害関連施設が全体数値を引き下げているが、その他多くの固定資産は数値以上に更新時期に来ている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の更新・複合化や除却等を推進していく。

類似団体内順位：32/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町における債務償還比率は６７７．１％であり、類似団体と比べると１２２．３ポイント高くなっている。地方債の新規発行を抑制し、償還が完了した起債もあることから、類似団体の数値に近づいている。

類似団体内順位：48/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきた結果、類似団体より0.6ポイント低くなった。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に努める。

59.9％61.3％61.9％62.2％64.2％66.5％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は毎年度数値が低下しており、令和2年度は類似団体より0.6ポイント低くなった。実質公債費比率も数値が低下しており、令和2年度は類似団体を0.9ポイント下回った。地方債の新規発行を抑えているため、今後も低下傾向は続くものと想定される。

6.8％7％7.4％7.8％7.9％9.1％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、それ以外の類型においては同水準か、下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和５年度に認定こども園の新設を予定しており、数値の改善が見込まれる。学校施設については、中学校が耐用年数を経過しており有形固定資産減価償却率を引き上げているが、令和元年度に個別施設計画を策定済であり、長寿命化に向けた取組を行っている。公民館については、地域にある分館の老朽化が進んでいるため高い数値となっているが、耐震基準を満たしており、適切に維持管理していく。道路については近年整備した避難道路等が数値を引き下げているが、その他の多くの道路は数値以上に更新時期に来ている。橋りょう・トンネルについては近年において計画的な更新を行っており、数値を見ると全国平均よりも低い数値となっている。公営住宅については、町営住宅総数の４分の１程度が東日本大震災の災害公営住宅であり、震災後に整備したため、大きく数値を引き下げている。一人あたりの面積については、学校施設と児童館が低い水準にあるが、子どもの数が少なくなっているため、上昇傾向にある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと庁舎である。福祉施設については、９２．４％となっているが、個別施設計画を策定済みであり、大規模修繕を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。消防施設については中長期的に活用するため、定期的な点検を行い状況を把握すると共に、集会施設の統廃合計画や避難所等との調整を行いながら、施設のあり方を検討していく必要がある。庁舎については、震災後に建て替えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人あたりの面積については人口減少の影響により若干であるが上昇しており、今後も上昇傾向が続くと想定される。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,283百万円減少した。金額の変動が大きいものは基金(固定資産)と現金預金である。基金(固定資産)は、復興交付金事業のために取り崩したこと等により、692百万円減少した。現金預金は、税収等の収入が減ったことが要因となり、1,115百万円減少した。

純経常行政コスト

201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,793百万円となり、前年度比1,408百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,692百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,102百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,040百万円、前年度比+1,704百万円)であり、純行政コストの30%を占めている。これは、新型コロナウイルス感染症に係る事業に伴う補助金の増が要因であり、感染症に係る事業の進展などにより、今後もこの傾向が続くと考えられる。

本年度差額

20172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,149百万円)が純行政コスト(10,278百万円)を下回っており、本年度差額は△2,128百万円となり、純資産残高は2,128百万円減の40,320百万円となった。財源のうち国県等補助金は823百万円の増となったが、税収等は794百万円減少しており、今後は税収の増加に努める。

業務活動収支

20172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は税収の減により△701百万円となった。投資活動収支は繰越事業である根廻磯崎線道路整備事業を行ったため、繰越金が投資活動収入に計上されず△298百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△117百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,116百万円減少し、706百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体を大きく上回っているが、これは、震災後に整備された避難施設や避難道路等や、震災に係る基金によるものであり、今後は復旧・復興事業の精算により基金が減少し、類似団体の数値に近づくと見込まれる。有形固定資産減価償却率については類似団体より0.3%低い数値となっているが、震災後取得した資産を除いた多くの資産が更新時期に来ているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正管理を推進していく。

④純資産比率（％）

2017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、減価償却により資産合計も減少したため、比率は前年度同等となった。また、将来世代負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたため、類似団体平均より下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べても19.6%増となった。これは、新型コロナウイルス感染症に係る事業に伴う補助金の増が要因である。また、当町は人口減少が著しい上、高齢化による社会保障費の増加が見込まれるため、今後も住民一人当たりの行政コストは伸びていくと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、地方債の新規発行を抑えているため類似団体を下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△1,829百万円となった。基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字は、公共施設等整備費支出に充当している復興交付金基金の取崩収入を投資活動収支から除いているためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度に比して経常費用は増加したものの、経常収益は税収の落ち込みにより20%減となった。令和元年度の消費税増による施設維持費への影響を考慮し、受益者負担の適正化の観点から、公共施設等の使用料の見直しを検討している。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 九十九里町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 岬町 太子町 神河町 上郡町 湯浅町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町